調達

ソフトウェアは、政府が市民にサービスを提供し、市民と交流する方法を根本的に変えることができます。情報技術（IT）製品およびサービスを最も多く利用する消費者である政府が、ソフトウェア、コンピュータ・ハードウェア、人工知能（AI）技術、クラウドコンピューティング・サービス等の安全で最先端のソリューションを利用できると、最も効果的に機能を発揮できます。グローバルで自主的な、業界主導のマルチステークホルダープロセスを通じて策定された 国際認証基準に則り、テクノロジーに中立かつ合理化された政府調達の実践を BSAは支持しています。

時代遅れのITシステムは効率が低いうえにサイバー攻撃を受けやすいため、政府が最高水準の商用ソリューションを調達できる調達政策を BSAは推奨しています。これにより、このようなテクノロジーが安全で相互運用性があり効率的であるという確信を政府は持つことができます。その目的を達成するために、BSAは以下を支援する活動に取り組んできました：クラウドコンピューティングの採用、公共部門によるソフトウェア資産管理（SAM）の実践、ソフトウェア資産の積極的なパッチ適用とアップグレード、調達規則へのサイバーセキュリティ優先事項の組み込み、非生産的な調達政策（国産調達優先や過度に負荷の高いコンプライアンス制度 ）に代わる実行可能な代替策の採用。こうした政策により、政府はソフトウェアの持つ膨大な可能性を活用し、市民や政府機関のニーズに新たな革新的な方法で応えることができるようになります。