不正対策

コンピュータ・ソフトウェアは、プログラマー、ライター、グラフィック・デザイナー等の開発者がクリエイティブな発想や技能を駆使し、膨大な時間と労力をかけたチームワークによって開発された知的財産です。この知的財産であるコンピュータ・ソフトウェアは、書籍や音楽、映画などと同様に著作権法等によって保護されています。

 

ソフトウェア・ライセンス

ソフトウェアは、著作権者であるソフトウェアメーカー等が定めた使用許諾契約（ライセンス契約）に記載されているインストール先や台数、使用者、使用範囲、使用方法、使用期限等のルールに沿って使用する必要があります。一般的なライセンス契約では、ソフトウェアを1台のPCにインストールでき、同一人が使用する場合に限り2台のPCにインストールできる場合もあります。

企業の場合は組織変更や人事異動なども多いため、ソフトウェアの購買管理とインストール状況把握を含むライセンス管理を適切に行うことが必要です。ライセンス管理を疎かにし、それを漫然と放置することは、さまざまなリスクを含んでいるということを理解する必要があります。詳細は以下の資料をご覧ください。

 

ソフトウェアの不正コピー

ソフトウェアの正規品入手と正規使用

ソフトウェアの不正コピーとは、ライセンスを取得していないソフトウェアのダウンロード、共有、販売、および複数回のインストールなど、著作権で保護されたソフトウェアの不正なコピーまたは配布です。ソフトウェアの不正コピーには、海賊版/偽造版や使用許諾契約書で定められた限度数を超えてソフトウェアをインストールするライセンス侵害などがあり、ソフトウェアライセンスコードの共有、他人によるダウンロードや使用を可能にする、ソフトウェアコードまたはアクティベーション・キーのウェブサイトへのアップロード、ウェブベース・ソフトウェアアプリケーションのユーザーIDおよびパスワードの共有なども不正行為に含まれます。

不正コピーとならないためには、特に以下の点に注意する必要があります。

 

ソフトウェアの入手/取引時：

• 海賊版/偽造版：
  以前は店舗や路上販売等で多く見られた海賊版や偽造版は、現在では大半がインターネット上で取引されています。主にオークションサイトで出品されていますが、最近では大手ショッピングサイトで販売され被害が出ているとの報道もありますので注意して下さい。

• プロダクトキー、シリアルナンバー、COA：
  ソフトウェア自体ではなく、プロダクトキーやシリアルナンバー、さらには正規ソフトウェアに添付されたセキュリティラベルである「COA」のみを剥がし、不正に販売しているケースもオークションサイトを中心に被害が報告されていますので注意して下さい。

• ファイル共有：
  P2Pソフトやオンラインストレージサービス等を使い、ソフトウェアを共有することも不正コピーです。

 

ソフトウェアの使用時：

• 不正インストール：
  ライセンス契約で定められていない使用者、指定された以外の端末や、指定数以上の端末へのインストールは不正コピーです。

• 不正使用：
  ライセンス契約で定められている使用範囲、使用方法、使用期限等に反した使用は不正行為す。

エンドユーザーの組織で不正コピーが行われていることをご存知の方は、通報フォームからBSAに報告してください。

 

不正コピーのリスク

ソフトウェアの不正コピーは違法であり、民事だけでなく、刑事処罰の対象になります。
コンピュータ・ソフトウェアはプログラムの著作物として日本国著作権法や国際条約によって保護されています。著作権法では、著作権者に複製権、貸与権をはじめとする種々の権利を独占的に認めており、著作権侵害行為に対しては以下の刑事罰が与えられます。

• 刑事罰
  行為者には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金または併科、法人には上限3億円の罰金が課せられます。

• 損害賠償（民事）
  もちろん、これら刑事罰以外にも不法行為に対する民事上の損害賠償という制度が適用されます。

• セキュリティリスク
  企業や消費者をマルウェア、ランサムウェア、スパイウェア、ウイルスといったセキュリティの脅威にさらし、組織の効率を低下させる原因となります。

• 社会的信用の失墜
  ひとたび企業内で不正コピーが明るみに出れば、社会的信用の失墜、従業員のモラル低下など、企業としての根幹を揺るがすことにもなりかねません。

 

BSAの活動

BBSAは、世界有数の業界団体です。BSAは、ソフトウェア著作権者の知的財産権の保護を推進し、60カ国以上で活発に展開されている不正対策プログラムを通じてソフトウェアの盗用抑止に努めています。BSAは、ライセンス侵害、偽造、インターネット上の不正使用に対する、BSA加盟企業の法的措置を支援することで、ソフトウェアの盗用防止に協力しています。