ニュース - 2026.04.14

[2026年４月１４日 （現地時間）ワシントン発 ] Business Software Alliance（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、建設的なテクノロジー政策の推進とデジタル政策の国際的な取り組みにおいて優れた功績を挙げた世界各国の政策立案者８名を、2026年度の「デジタル外交チャンピオン）（ Digital Diplomacy Champions）」として表彰しました。

2026年のBSAの「デジタル外交チャンピオン」には、米国、欧州、日本の政策立案者が選出され、受賞者には、米国の連邦政府高官および連邦議会議員、日本の衆議院議員、および欧州議会議員が名を連ねています。

「2026年のBSAデジタル外交チャンピオンは、イノベーションを支え、テクノロジーの幅広い普及を後押しする政策を前進させるための、党派や国境を越えたリーダーシップの模範です」とBSAのCEOであるビクトリア・エスピネルは述べています。「BSAは、テクノロジー政策における国際協力を推進し、産業分野や世界各地におけるテクノロジーの経済的恩恵の拡大に貢献してきた、これらのリーダーの重要な取組を称えることを誇りに思います。」

受賞者は、BSA、BSA会員企業、およびBSAと緊密に連携する業界横断の取組であるグローバル・データ・アライアンス（Global Data Alliance）の参加企業による推薦プロセスを経て選出されました。選考にあたっては、デジタル政策に関する国際的な取り組み、責任あるデータガバナンスの策定・推進におけるリーダーシップ、世界的に整合性のある法制度・政策の促進、ならびに政府、産業界、市民社会のステークホルダーとの積極的な関与といった基準が考慮されました。

受賞者は、今後一年間にわたり、BSAのさまざまな取り組みに参加し、デジタル外交における優れた功績を広く知らせる予定です。2026年デジタル外交チャンピオンに関する詳細は https://www.bsa.org/ddc をご覧ください。

2026年 デジタル外交チャンピオンは以下の通りです。

アメリカ
Chris Coons議員
米国上院議員
Coons上院議員は、米国の技術競争力の強化に取り組むとともに、開放性、透明性、公正性といった米国の価値観に基づいてグローバルなデジタル経済が構築されるよう尽力してきました。

Michael Kratsios補佐官・局長
大統領補佐官兼科学技術政策局（OSTP）局長（ホワイトハウス）
Kratsios補佐官・局長は、AIを活用して米国の経済的将来を強化する政府の取組を牽引してきました。特に、トランプ政権における「AI Action Plan（AI行動計画）」の策定を主導し、イノベーション、インフラ、国際連携の強化を目指す同計画の方向性を積極的に推進してきました。

Jerry Moran議員
米国上院議員
Moran上院議員は、AI政策における主要な提唱者として、NIST（米国国立標準技術研究所）のAIリスクマネジメント・フレームワークの立法支援・推進に中心的な役割を果たし、AIの標準化および評価手法の発展に貢献してきました。また、中小企業がAI技術を責任ある形で導入・活用できるよう支援する超党派の法案も提出しています。

Jacky Rosen議員
米国上院議員
Rosen上院議員は、上院軍事委員会サイバーセキュリティ小委員会の筆頭理事を務めるほか、上院の商務・科学・運輸委員会の委員でもあります。上院で唯一の元コンピュータプログラマーとして、サイバーセキュリティの強化、STEM教育の充実、イノベーション促進に向けた超党派の取組を強く支持しています。

Todd Young議員
米国上院議員
Young議員は、上院超党派AIワーキンググループでの活動をはじめ、CHIPS法の起草、責任あるデジタル貿易の推進など、上院における重要なテクノロジー政策課題の中心的存在として活躍してきました。

ヨーロッパ
Svenja Hahn議員
欧州議会議員／欧州連合
Hahn議員は、2019年以降、欧州議会においてリRenew Europe会派に所属するドイツ出身の議員です。域内市場・消費者保護委員会および国際貿易委員会の委員を務めています。LYMECや欧州リベラル・フォーラムでの活動を経て、2024年にALDE党の党首に就任しました。また、2025年以降はドイツ自由民主党（FDP）の連邦副代表も務めています。政界入り以前は、edding International GmbHで広報業務に従事し、コミュニケーションおよびジャーナリズム分野でさまざまな職務を経験しました。メディア研究の修士号を取得しています。

Michael McNamara議員
欧州議会議員／欧州連合
Michael McNamara議員は、2024年以降、Renew Europe会派に所属するアイルランド出身の欧州議会議員です。市民的自由・司法・内務委員会の委員を務めるほか、法務委員会でも積極的に活動しています。また、欧州議会におけるAI法の実施・執行に関するワーキンググループの共同議長を務めています。欧州議会入り以前は、アイルランド議会（下院）の議員を2期務めました。法廷弁護士資格を有し、政治家になる前は弁護士として実務経験を積んでおり、人権および憲法問題に関する強い専門性を有しています。University College Corkで法学の学位を取得しています。

アジア太平洋
平将明議員
衆議院議員、前デジタル大臣（日本政府）
平議員は、日本のデジタル大臣および初代サイバーセキュリティ安全保障担当大臣として、政府ITシステムの刷新、サイバーセキュリティ体制の強化、AI導入の推進を主導しました。これらの取り組みを通じて国際協力を前進させ、日本をイノベーションのリーダーとして位置づけました。

 
[BSAについて]
Business Software Alliance（ビジネス ・ソフトウェア・ アライアンス、以下BSA、bsa.or.jp（日本語）、 www.bsa.org (英語)）は、エンタープライズソフトウェア産業を代表するグローバルな業界団体です。人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティング、量子、その他の最先端技術をリードする企業を代表し、アメリカ合衆国、ヨーロッパ、アジアの20を超える市場で活動し、あらゆる分野の産業また一般消費者がイノベーションの恩恵を受けられるよう、テクノロジーに対する信頼を構築する政策を推奨しています。また、BSAは、不正ソフトウェア使用のリスクとソフトウェア資産管理のメリットに対する認識を高め、健全なIT調達による、ライセンスコンプライアンスとソフトウェア導入を世界中で推進することで、会員企業とその顧客を支援しています。