ニュース - 2023.04.20

[2023年4月20日（現地時間）ブリュッセル、東京、ワシントン発]- カナダ、欧州、日本、英国、米国等の産業界と非政府団体（NGO）の世界的な連合は、G7が推進する「信頼のある自由なデータ流通（DFFT）」の取り組みを支持する共同声明に署名しました。

広島で開催されるG7サミットに先立ち、Global Data Alliance（グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は、世界中の35の業界団体およびNGOからなる、分野横断のグループを招集し、2019年に日本が最初に提案した、デジタルトラストと、国境を越えたデジタルネットワーク間での越境データ移転の実現を促進する取り組みであるDFFT を支持するようG7首脳に呼びかけました。

35団体は、G7参加国に対し、越境データに関する国際的な法的規範とベストプラクティスを支持するよう求めています。特に、各国政府はデータ移転規則を非国民に対する差別のために使用すべきではなく、そのような規則が必要な場合には、狭義に設定されることを保証する必要があります。

グローバルな産業界の声明文の中では、下記にある、いくつかの具体的なDFFTへの取り組みに向けた提案をしています。

「我々はG7参加国に対し、DFFTを推進するための具体的なアプローチを検討し、その中に以下を含むことを求めます： (a)経済圏間のデータ移転政策や国際基準との整合性を保つこと、(b)グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム等の越境データの相互運用性の制度を推進し強化すること、(c)主要分野におけるデータ移転の重要性と制限をかけることで生じるコストの分析をすること、(d)OECDの「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言（Declaration on Government Access to Personal Data Held by Private Sector Entities）」を全体で支持すること。

BSA | The Software Alliance (BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA) のポリシー担当ディレクターであるジョセフ・ウィットロックは、「我々は、DFFTに関する日本のリーダーシップを強く支持します。越境データ移転は、サイバーセキュリティ、デジタルトランスフォーメーション、気候変動、金融包摂、公衆衛生、プライバシー、デジタル貿易に関連する課題に対処する取り組みを支えるのです」と述べています。

GDAのエグゼクティブ・ディレクターでもあるウィットロックは、日本の群馬県で開催されるデジタル・技術大臣会合に向けて、デジタルトラストに対する官民のコミットメントの重要性を強調しました。

「我々はG7に対し、政府が保護主義的な目的や必要以上に限定的な措置によってデータ移転を制限しない、デジタルトラストに対する官民のコミットメントを支持するよう求めます」とウィットロックは述べています。「また、民間企業は、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、財務の透明性、規制遵守に関する強力な内部統制の採用など、デジタル責任に関する高い基準を遵守することで信頼を築くべきです」

多分野の産業界による声明文の全文はこちらをご覧ください。 英文　参考和訳
プレスリリース原文はこちらをご覧ください。

 
【Global Data Allianceについて】
Global Data Alliance (グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は業界横断型の企業連盟であり、データの責任について高 い基準を掲げ、世界中にデータを流通させることにより、技術革新と雇用創出が可能となる企業で構成されています。GDAの会員は世界中に本部を置き、先端的製造、航空宇宙、 自動車、消費財、電子機器、金融サービス、健康、マスメディアやエンターテインメント、 天然資源、サプライチェーン、電気通信分野等で活躍する企業で構成されて います。GDAの運営は BSA| ザ・ソフトウェア・アラ イアンスが行っています。
詳細は以下をご覧ください。www.globaldataalliance.org（英語）

 
【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。

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