ニュース - 2022.09.09

全参加国が強力なデジタル経済へのコミットメントを目指すことを要請

[2022年9月9日（現地時間）東京、ニューデリー、シンガポール、ソウル、ワシントン発] BSA The Software Alliance（BSA｜ザ・ソフトウェアア・ライアンス、本部：ワシントンDC、以下BSA）は本日、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米国、ベトナムの指導者達が2022年9月の閣僚級会合を終え、コネクテッドエコノミー（貿易）、クリーン経済、公正な経済、サプライチェーンの4分野に関する閣僚声明を発表したことを歓迎します。

BSAのプレジデント兼CEOのビクトリア・エスピネルは、「BSAは、データ移転、デジタルインクルージョン、新興技術に焦点を当てたデジタル貿易交渉の本日の発表を支持します」と述べています。「我々は、すべてのIPEF参加国に対し、データローカライゼーション要件、インターネットへの関税賦課、不必要な越境データ制限、強制的な技術移転や開示義務（例えばソフトウェアのソースコードなど）の採用を控えることに合意するよう要請します。我々はまた、全てのIPEF経済圏に対し、デジタル技術やサービスの基準の設定において、公正な手続きを促進するよう求めます。最後に、我々は、全てのIPEP経済圏に対し、気候変動に対抗し、包括的で公平な経済成長を促進するために、これらの技術のより良い利用を促進するよう要請します」

IPEFは、インド太平洋地域全体で高賃金・高スキルのデジタル関連の雇用を支援するとともに、サプライチェーン、労働、持続可能性、民主的ガバナンスに関連する目標を共有し、提携関係を強化することに尽力しています。

 
【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。

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