ニュース - 2021.11.23

[2021年11月23日（現地時間）ニューデリー、サンパウロ、シンガポール、東京、ワシントン発] Global Data Alliance（グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は、アフリカ、アジア、カリブ、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにまたがる73団体が署名した「電子送信に対する WTO 関税不賦課モラトリアムに関するグローバル産業界からの共同声明」に参加しました。グローバル産業界からの声明は、モラトリアムの継続がCOVID-19からの復活とサプライチェーンの回復力、さらには経済成長と発展にとって重要であることを強調しています。グローバル産業からの声明で述べられているように、「国境を越えた IT ネットワークを介した知識、技術的知見、科学的また商業的情報の交換や、デジタルツールやグローバルな市場機会へのアク セスは、経済を維持し、教育を拡大し、世界の生活水準を向上させてきました。．．．モラトリアムの更新の不履行による、知識やデジタルツー ルへの国境を越えたアクセスを妨げる関税規制は、中小企業、グローバルなサプライチェーン、 COVID-19 からの回復に悪影響を及ぼし、デジタルの断片化を増大させ、これらのメリットを損なうことになるのです。」
 
【Global Data Allianceについて】
Global Data Alliance (グローバル・データ・アライアンス、以下、GDA）は業界横断型の企業連盟であり、データの責任について高い基準を掲げ、世界中にデータを流通させることにより、技術革新と雇用創出が可能となる企業で構成されています。GDAの会員は世界中に本部を置き、先端的製造、航空宇宙、自動車、消費財、電子機器、金融サービス、健康、マスメディア、エンターテインメント、天然資源、サプライチェーン、電気通信分野等で活躍する企業で構成されています。GDAの運営は BSA｜The Software Alliance（BSA| ザ・ソフトウェア・アライアンス）が行っています。
詳細は以下をご覧ください。www.globaldataalliance.org（英語）