ニュース - 2020.10.30

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は「日本のデジタルトランスフォーメーションに関する提言」を公開しました。社会全体のデジタルトランスフォーメーシ ョンに向け、政府が準備を進めるデジタル庁創設に関し、その役割や機能、また、全国民が最新テクノロジーの恩恵を享受するために取り組むべき政策課題として、地方公共団体における個人情報保護条例や情報セキュリティポリシーの見直しについてまとめています。そして、政府機関におけるクラウドコンピューティング普及を確実にするため、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）を柔軟に改善していくことなども盛り込んでいます。現在および将来の課題に備えるため、また、市民サービス向上のために、BSAでは政府の取り組みに引き続き 協力してきたいと考えています。
 
BSAの政策提言や意見書はこちらに掲載されています。
 

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。