ニュース - 2020.10.27

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、10月23日（金）に署名された日英包括的経済連携協定に、強固で前向きなデジタル貿易条項が含まれたことを歓迎します。同協定は、デジタル環境の中核を成す、国境を越えたデータ移転、個人情報保護、プライバシー法の枠組み間の相互運用性を促進する仕組み、透明性のある政府情報へのアクセス、消費者保護とオンライン上の選択を支えます。この協定はまた、データローカライゼーションの義務化、ソフトウェアやその他の電子送信に対する関税、市場アクセスの条件として独自のソースコードやアルゴリズムの開示を義務付ける不合理な措置など、特定のデジタル貿易障壁を禁止または制限しています。

「この二つの重要な市場間の合意は、国際的なデータ関連政策におけるロンドンと東京のリーダーシップを反映しており、健全な経済にとってのデジタル貿易の重要性がより広く認識されていることを示しています」とBSAの政策担当ディレクターであるジョセフ・ウィットロックは述べています。「BSA は、より広範な国際経済のエコシステムの中で、英国と日本がデジタル貿易に関する建設的な取り組みを行っていることを歓迎します。これは、デジタルな21世紀において、データに関する世界的なルールを方向づける意味のある一歩です」

「日英包括的経済連携協定は、両経済圏にとって大変前向きな進展です」とBSAの日本ポリシー担当シニア・マネージャーである直江智子は述べています。「本協定は、信頼できる越境データ移転を奨励し、高いデータ保護基準を促進し、データローカライゼーションを制限する強力なデジタル条項を含む、世界でも数少ない二国間貿易協定の一つです」

BSA が奨めるデジタル貿易の優先事項の詳細については
https://www.bsa.org/policy-issues/trade　（英文） をご覧ください。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。