ニュース - 2020.06.04

BSA、「対応と回復に向けたアジェンダ」を発表
新型コロナウィルス(COVID-19)からの回復と成長に向けて政府を支援

新型コロナウィルス(COVID-19)のパンデミックにより、多くの人々が自宅から仕事をし、学習をし、医療サービスにアクセスするという初めての経験をしています。そして、この新たなリモート・エコノミー(遠隔環境での経済活動)の中で地域社会が機能していくために、政府、企業、個人は以前にも増してソフトウェアに依存しています。

これらの機会と課題に対応するため、BSA | The Software Alliance (BSA |ザ・ソフトウェア・アライアンス)は「対応と回復におけるアジェンダ」を本日発表し、各国政府が現在、そして、将来に向けてリモート・エコノミーを支えていくための提案を盛り込みました。この変遷期においては、リモート・エコノミーを強化し、公衆衛生と安全を最大化し、人々が仕事や生活をする上で依存しているサービスの維持のために戦略的な新たな取り組みが必要です。

「BSAの会員企業はリモート・エコノミーを強化する、信頼できるエンタープライズ向けのテクノロジー・プラットフォームを開発しています。COVID-19パンデミックの最中においては、仕事、学習、事業活動、そして愛する人々と繋がるために、世界中の人々がソフトウェアに依存しています」とBSA |ザ・ソフトウェア・アライアンスのプレジデント兼CEOのビクトリア・エスピネルは述べています。「COVID-19の影響に対応しようとする政策立案者たちは、強靭で包括的なリモート・エコノミーの構築を最優先事項とすべきです。このアジェンダでは政府がパンデミックに対応し、回復するための具体的な提案をしています」。
 

パンデミック対応

COVID-19はあらゆる分野の組織に多大な圧迫をかけました。公衆衛生と経済危機を緩和し、企業の事業継続を短期において確実にするためには、政府は以下の対応をとるべきです。

  • 外出禁止令の発令中においては、IT従事者を不可欠な従事者とみなし、ITサービスが確実に提供されるようにする。
  • 企業と政府の活動を継続するために、企業がソフトウェアとクラウドサービス利用を継続できるように支援する。
  • インシデント対応能力を含む、強靭なプライバシー保護とサイバーセキュリティの実践が維持され、促進されるようにする。
  • 割当制や関税等、リモート・サービスの障壁を撤廃する。

 

パンデミックからの回復

COVID-19への即時対応は、強力な「対応と回復のためのアジェンダ」の一部を構成しているにすぎません。その先の効果的かつ包括的な戦略には以下が必要です。

  • ブロードバンド・アクセスを拡大し、5Gネットワークを導入、又、安全に運用し、ユニバーサルで、手頃で、安全な高速インターネット・アクセスを前進させる。
  • 信頼できるかたちで越境データ移転を実現し、国境を越えて繋がることを促進し、安全で信頼できる予測可能なICTサプライチェーンを維持し、デジタル・エコノミーの規模を拡大することで、国境を越えた協働への障壁を撤廃し、遠隔での医療、勤務、教育を進める。
  • 高機能のクラウドサービスへの安全な移行を促進させる。リモート・エコノミーの安全な基盤を築くには、政府はクラウドサービス、又、最新のITを導入し、クラウド移行のための、包括的なセキュリティ・ガイダンスを策定し、明確で一貫性のあるプライバシー基準を実施し、クラウド導入のための規制を更新し、データの相互運用性とポータビリティを支援する。
  • STEM(科学 ・ 技術 ・ 工学 ・ 数学 )教育へのアクセスを向上させ、就労者の再訓練やスキルアップの新たなモデルを構築し、リモートワークを促進するテクノロジー導入により産業を支援し、長期の周到なリモートワーク方針を推進し、グローバルな労働力を変革する。

急速に進展する世界経済の需要に応えるため、そして、より機敏で繋がりのある未来への道を開くため、政策立案者たちは、すぐに行動をとらなければなりません。BSAの「対応と回復にむけたアジェンダ」の詳細はこちらからご覧ください。

 

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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