ニュース - 2020.04.03

BSA |ザ・ソフトウェア・アライアンス（以下、BSA）は世界中の指導者に、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)に対応する上で、ITや IT インフラの重要な機能維持に従事する関係者を優先的に配慮することを求めます。外出禁止令や関連政策においては、不可欠な需要を満たし、サイバーセキュリティを助長し、リモートワークを可能とする重要かつ信頼できる機能を維持するために、例外措置を盛り込むべきです。

「このような危機に際しては、医療提供者、緊急措置従事者、企業や政府組織、そして、教育を含むその他の不可欠なサービスは ITやITインフラに依存しています」とBSAのグローバルポリシー担当バイスプレジデントのアーロン・クーパーは述べています。「不可欠な機能や緊急対応に及ぼす混乱を避けるためにも、外出禁止令はITやIT関連サービスを適用除外の対象に含むべきであり、この例外措置はどの法域においても一貫性があるべきです」。米国の国土安全保障省のサイバーセキュリティ機関であるCISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）のガイダンスに示されているように、適用除外を設け、外出禁止令においては、ITと関連サービスが不可欠であると特定することを、我々は世界中の政府に対して求めます。

現在までにBSAが送付した書簡はこちらに掲載されており、最新状況を反映しながら、適宜更新していきます。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。