ニュース - 2015.07.02

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSA加盟企業の違法複製プログラムを販売したとして、大阪地方検察庁が2015年6月8日付で、大阪府内の男性を著作権法・商標法違反の疑いで起訴したと発表しました。

本事案は、2013年11月から2014年1月にかけて、BSA加盟企業のマイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Windows 8.1 Professional」のプログラムを、大手通信業者が提供するストレージサーバに記録・蔵置し、不特定多数が同プログラムを自動的に公衆送信し得る状態にしたとされるもので、大阪府警サイバー犯罪対策課と茨木署が2015年3月18日に、著作権法違反（公衆送信権侵害）・商標法違反の疑いで男性を逮捕しており、今回の起訴はこれを受けたものです。BSAは、この間、捜査当局に対し、違法複製プログラムの真贋鑑定を行うなどの捜査協力を進めていました。

今回の逮捕を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「オークションサイトでの違法複製プログラムの販売に対しては捜査当局による熱心な捜査・取締りが進んでいますが、オンラインストレージを利用した自社サイトでの販売も後を絶ちません。今回の捜査・起訴はこの販売方法を対象とするものですが、オンラインストレージ事業者には、自社ストレージが違法販売に利用されることのないよう注意が求められるところです」とコメントしています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

BSAホームページや違法告発.comにおいて組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、引き続き違法コピーに対して積極的な活動を行ってまいります。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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