ニュース - 2014.11.21

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は本日、2014年11月14日に開催された「個人情報保護法改正国際会議」に於いて、BSAのプレジデント兼CEOのビクトリア・エスピネルが「データを機微性に応じて保護し、越境データの自由な流通を確保すべきだ」との提言を行ったことを発表しました。

同会議は、個人情報保護法が来年改正される見込みであることを踏まえ、個人情報の保護と利活用について日本経済と消費者保護にメリットをもたらすバランスのとれたアプローチを検討する目的で開催されたもので、BSAの主催により国内外のプライバシーとデータ保護の専門家のほか、米国大使館、日本政府、国会議員、経済団体、消費者団体らが参加し、同法改正が目指すビッグデータの活用とパーソナルデータの適切な保護について、それぞれの視点から活発な議論が行われました。

BSAのプレジデント兼CEOビクトリア・エスピネルは、スピーチの中で「データの有効活用には、データの適切な保護に対する人々の信頼が不可欠です。そして、事業者は信頼を得るべく、データの機微性に応じて責任をもって保護していくことが重要です」と、機微性に応じたデータ保護による人々からのデータ活用への信頼の獲得の重要性を訴えました。

また、エスピネルは、「今回の個人情報保護法改正にあたっては、データ・ドリブン・イノベーションを引き続き発展させていくため、過度に詳細な規律を設けるのではなく、十分な柔軟性を持たせることが重要です」と改正の方向性に関して提言を行い、また、「BSAは、デジタル製品・サービス市場の成長を促すため、国境を越えた自由なデータ流通を確保すること、そのためには、サーバー等の設置場所を制限しないことを各政府に訴えています。日本は、環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉の機会を活かし、他国と協調しながら電子商取引分野の議論をリードすることが重要です」と越境データの自由な流通確保に向けた日本政府の役割への期待を強調しました。

なお、BSAでは、サーバー等インフラの設置場所の制限という越境データの自由な流通に対する課題を含むデジタル保護主義の拡大問題に関し、その抑止を目的として、将来を見据えた貿易アジェンダを提案する最新の調査報告書『Powering the Digital Economy: A Trade Agenda to Drive Growth（デジタル経済の推進：成長を促進するための経済アジェンダ）』を発表しています。BSAの報告書の全文は下記からご覧いただけます。

『Powering the Digital Economy: A Trade Agenda to Drive Growth
（デジタル経済の推進：成長を促進するための経済アジェンダ）』

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。

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