概要
AIの社会実装に向けて、世界中でAI政策の議論が加速化しています。欧州では、昨年成立した「EU AI規制法」の実施のための「実践規範（Code of Practice）」、そして、米国ではAIに対する規制緩和を指示した大統領令のもと、「AI行動計画（AI Action Plan）」の策定が進められています。また、韓国では今年の１月にアジア初となるAI基本法が成立しました。
このような動向の中、日本は、AI新法（「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」）を通じてルール形成とイノベーション促進の両立により「世界一AIフレンドリーな国」を目指しています。同法では、日本がG7の議長国として国際的にリードした広島AIプロセスに準拠し、世界のモデルとなる制度により国際協調を促進していくことも重要視されています。また、こうしたAI政策を支えるデータ利活用を含むデジタル政策の議論も進んでいます。
本イベントでは、AIやデジタル政策をとりまく現状をとらえ、国内外のキーパーソンによる対話を通じて、日本発のAIガバナンスモデルとその国際的な意義、そして、今後のデジタル政策と官民連携の在り方について探ります。
開催日時
2025年6月5日（木）17:00-18:30 （開場：16:30）
開催場所
ザ・キャピトルホテル 東急 1F 「鳳凰」
住所
東京都千代田区永田町2-10-3
アクセス
https://www.tokyuhotels.co.jp/capitol-h/access/index.html
※対面参加のみでの実施（オンライン参加やアーカイブ動画等の公開予定はございません）。
使用言語
日本語・英語（同時通訳あり）
参加費
無料
定員
100名（先着順）
参加お申込方法
下記ページ（Peatix）よりお申込みください。
bsaconference.peatix.com
※参加登録済みの方には、開催前日までに当日のご案内メールをお送りいたします。
※お申込み時に頂いた情報は、イベントの円滑な運営のために登壇者など実施に関わる方々と共有することがございます。同意の上お申込みください。
主催
Business Software Alliance（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス、BSA）
協賛・後援
日本マイクロソフト
日本アイ・ビー・エム（予定）
一般社団法人AIガバナンス協会
プログラム
※登壇者、ラウンドテーブル参加者は一部変更になる可能性があります。
| 17:00 | 開会挨拶 |
| 第1部「AIの社会実装に向けたデジタル政策の展望」（30分） | |
| 講演1 平井 卓也（衆議院議員、自由民主党 デジタル社会推進本部長） |
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| 講演2 ビクトリア・エスピネル（Business Software Alliance CEO） |
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| 17:30 | 第2部 ラウンドテーブル・ディスカッション（45分） |
| 「信頼あるデジタル社会の未来に向けた官民連携と国際協調の在り方」 モデレーター：羽深 宏樹 (一般社団法人AIガバナンス協会 代表理事) 参加者： •渡邊昇治（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局統括官） •飯田陽一（総務省 参与、前・情報通信国際戦略特別交渉官） •ビクトリア・エスピネル （Business Software Alliance CEO） •大島葉子（日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長） •アンソニー・ルナ（日本アイ・ビー・エム 取締役常務執行役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当 •他 （調整中） |
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| 18:15 | 質疑応答 (10分) |
| 18:25 | 閉会挨拶 |
*登壇者、プログラム内容は予告なしに変更することがございます。予めご了承ください。
■第1部 登壇者 プロフィール
※敬称略
平井卓也 （ひらい たくや）
自由民主党 衆議院議員
党 広報本部長、党 デジタル社会推進本部長、初代デジタル大臣
- 香川県高松市生まれ。上智大学外国語学部英語学科卒。株式会社電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続9回当選。2021年、菅内閣にて初代デジタル大臣に就任。デジタル改革担当大臣、情報通信技術（IT）政策担当、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度、科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策）、内閣常任委員長、国土交通副大臣等を歴任。党のデジタル社会推進本部長としてデジタル政策の提言をとりまとめ、日本のデジタル化を推進。本年度、BSAが初めて実施した「デジタル外交チャンピオン」賞を世界各国の9名の政策立案者と共に受賞。
ビクトリア A. エスピネル（Victoria A. Espinel）
Business Software Alliance CEO
- テクノロジー・イノベーションの未来を推進する世界的リーダーとして活躍。共和党と民主党の両政権下でホワイトハウスで10年間勤務した後、現在はBSAのCEOとして、エンタープライズソフトウェア企業を代表し、世界30カ国以上におけるBSAのプログラムとイニシアチブを統括。人工知能（AI）、プライバシー、サイバーセキュリティ、デジタル貿易などの課題において、数多く講演を行っている。BSAが多様な業界分野との連携を推進するための主要イニシアティブであるGlobal Data Alliance、Digital Transformation Network、またエンダープライズソフトウェア産業の非営利パートナーであるSoftware.orgを創設。国家人工知能（AI）諮問委員会（NAIAC）の委員、米国通商代表部諮問委員会（ACTPN）の委員や、世界経済フォーラムの「ソフトウェアと社会の未来グループ」の議長を務めた。また、外交問題評議会の終身会員。前職では、ホワイトハウス初の「知的財産最高責任者 」に任命され、オバマ大統領に知的財産に関し助言。ブッシュ政権下では、知的財産とイノベーションを担当する初の米国首席通商交渉官を務めた。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学修士号(LLM)、ジョージタウン大学ロー・スクールで法務博士号（JD）、ジョージタウン大学外交学部で外交学学士号(BS)を取得。
■第2部 ラウンドテーブル参加者 プロフィール
渡邊 昇治 （わたなべ しょうじ）
内閣官房 内閣審議官
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 統括官
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東京大学大学院修士課程修了（工学修士）。1990年通商産業省入省。新エネルギー対策課長、産業技術環境局研究開発課長、商務情報政策局情報政策課長、総務課長、大臣官房審議官（産業技術環境局担当）、内閣官房審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室）、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局事務局長補（[併] グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室、AI戦略チーム）、同事務局統括官等を歴任。2024年7月現職に就任。政府内に設置された「AI戦略会議」、「AI制度研究会」の事務局を務め、AI新法（「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」）の策定作業に従事。
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飯田 陽一（いいだ よういち）
総務省 参与 （前・情報通信国際戦略特別交渉官）
- 東京大学経済学部卒業後、1988年、旧郵政省入省。91年～93年、OECD事務局ICCP（情報コンピュータ通信政策課）課勤務。98年～01年、在ドイツ日本大使館一等書記官に就任。23年～25年、総務省情報通信国際戦略特別交渉官。25年4月より総務省参与。2016年にＧ７情報通信大臣会合ＷＧ議長、19年にＧ２０デジタル経済ＴＦ共同議長を歴任し、AI原則の国際的議論を促進。20年よりＯＥＣＤデジタル経済政策委員会議長に就任し、現在のデジタル政策委員会議長に至る。また、2023年にはＧ７デジタル・技術ＷＧ共同議長を務め、「広島AIプロセス」の立ち上げに貢献。広島AIプロセスWG議長を務め、広島プロセス国際指針、行動規範の合意を主導。その後、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みとして24年に「広島AIプロセス・フレンズグループ」を立ち上げ、約50ヵ国の参加を実現し、フレンズグループ議長を務める。25年2月に東京で開催された初のフレンズグループ対面会合では民間企業や国際機関等が参画する「広島AIプロセス・フレンズグループ・ パートナーズコミュニティ」の立ち上げを主導。このほか、2022年～23年にGPAI実行委員会議長を務め、GPAI東京サミットの開催を主導。また23年には国連インターネットガバナンスフォーラム（IGF）のマルチステークホルダー・グループ（MAG）共同議長を務め、IGF京都会合の準備に貢献した。
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大島葉子 （おおしま ようこ）
日本マイクロソフト株式会社
執行役員 政策渉外・法務本部長
弁護士、ニューヨーク州弁護士
- 日本マイクロソフト入社前はGEジャパン株式会社執行役員ゼネラル・カウンセルとGEデジタル・アジアのゼネラル・カウンセルを兼任。GE入社前の法律事務所時代、前半は東京、後半はニューヨークにて勤務。D&Iと社会貢献に強い思いを持ち、特定非営利活動法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク理事、一般社団法人アース・カンパニーの監査役。芸術、音楽、自然そして家族と友人で充電。
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アンソニー・ルナ（Anthony Luna）
日本アイ・ビー・エム株式会社
取締役執行役員 法務・知的財産・コンプライアンス担当
- 2013年に日本IBMに入社。理事シニア・カウンセルとしてM&Aを含む各種法務業務を経て2017年より現職に着任。米カリフォルニア州弁護士。その他慶應法科大学院非常勤教員（「AIと法的動向」と「スタートアップ企業・ベンチャー法」の専門）、日本CLO協会の理事、Japan In-House Counsel Networkの共同代表。日本IBM入社前はシリコンバレーにて法律家としてのキャリアをスタートし、その後は約18年間日本を拠点としている。 ジョーンズ・デイ法律事務所にてクロスボーダーM&Aおよび外国系多国籍企業向けの日本関連の商事法務分野にパートナーとして従事。
第２部 ラウンドテーブル モデレーター
羽深 宏樹（はぶか ひろき）
一般社団法人AIガバナンス協会 代表理事、スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEO、京都大学大学院法学研究科 特任教授、弁護士（日本・NY州）
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AI・データ社会における法律や企業ガバナンス、社会統治を専門とする。東京大学法学部・法科大学院、スタンフォード大学ロースクール卒（フルブライト奨学生）。森・濱田松本法律事務所、金融庁、経済産業省等を経て現職。経済産業省在籍中に、同省が公表したアジャイル・ガバナンスに関する報告書の執筆を主担当。2020年、世界経済フォーラムによって「公共部門を変革する世界で最も影響力のある50人」に選出。主著に『AIガバナンス入門 — リスクマネジメントから社会設計まで』（ハヤカワ新書）。京都大学大学院法学研究科 特任教授、CSIS（戦略国際問題研究所）ノンレジテントフェロー、世界経済フォーラムGlobal Future Council on GovTech and Digital Public Infrastructureメンバー、理化学研究所AIガバナンス委員、産業技術総合研究所AI標準化委員、及びこども家庭庁 こども・子育て分野における生成AI利用等に係る調査研究における有識者検討委員会座長等も務める。
