第6回 BSAカンファレンス
「デジタル・ガバメント実現に向けて~IT利活用とセキュリティを両立させる 政府・自治体の取り組み」

概要

現在、世界における主要国政府では市民サービスの向上に重点を置いた電子政府を推進する動きが加速化しています。日本においても「電子政府推進方針」が2017年5月に発表され、デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸として、国と地方、官と民という枠を越えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくデジタル・ガバメントを目指す旨の方針が打ち出され、社会的課題の解決と経済成長を実現するための行政サービス改革のアクションプランが策定されました。従来の行政サービスへの政府横断的な見直しが進む一方、方針を遂行する現場では、セキュリティ強化目的の施策への対応と利便性の両立という課題と向き合うことが求められています。利用者中心の行政サービス改革を推進しつつ、安全なIT利活用を進めるためには、今後ますますイノベーティブな発想と官民連携が不可欠となってくるでしょう。本イベントでは、先駆的な取り組みをしている地方自治体の事例、電子政府のグローバルな動向とセキュリティ対応への考え方、クラウド・コンピューティングを含むインターネットを通じた民間サービスの活用を協議しながら、今後のデジタル・ガバメントの実現に向けての、IT利活用とセキュリティのバランスのとれた在り方を探っていきます。
 

  1. 開催日時

    4月17日(火) 10時~12時 (開場:9:30)

  2. 開催場所

    霞ヶ東海大学交友会館 「阿蘇の間」

    住所

    東京都千代田区霞が関3丁目2−5 霞ヶ関ビル35階

    アクセス

    http://www.tokai35.jp/staticpages/index.php/acc-000

  3. 主催

    BSAザ・ソフトウェア・アライアンス

  4. 協賛・後援

    JISa
    一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)

    IAC
    NPO法人 国際CIO学会

    CSAJ
    一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会

    accj
    在日米国商工会議所(ACCJ)- ICT委員会

    一般社団法人 経済団体連合会(経団連)
    一般社団法人 経済団体連合会(経団連)

  5. 参加費

    無料(事前登録制)

  6. プログラム

    *(同時通訳付)

    10:00 開会の挨拶
    ビクトリア・エスピネル(Victoria Espinel)
    BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
    プレジデント兼最高経営責任者
    [一部 公共部門における取り組み]
    10:10 小林 史明
    総務省 大臣政務官(兼内閣府大臣政務官)
    「デジタル・ガバメントに向けた展望」
    10:25 平本 健二
    政府CIO上席補佐官/経済産業省CIO補佐官
    「デジタル・ガバメント実行計画と取り組み状況」
    10:40 桑原 義幸
    広島県 総務局 情報戦略総括監
    「ひろしまが目指す”あんしんとあんぜん”」
    10:55 川口 弘行 
    東京都港区 情報政策監/前 佐賀県 情報監
    「自治体情報セキュリティ強靱化後のITガバナンスについて」
    11:10 休憩
    [二部 調査結果から紐解く公共部門でのIT利活用の現状・課題・展望]
    11:20 西嶋 美保子
    アドビシステムズ株式会社 
    政策渉外担当シニア・マネージャー
    「It Is Time for Governments to Transform Online Experiences
    ―デジタルガバメントサービスにおけるユーザー対象グローバル調査からー」
    11:35 ラウンドテーブル・ディスカッション
    「公共部門におけるITサービス利活用の課題と展望」
    ディスカッション参加者:中央政府、自治体関係者、有識者、産業界代表 等。
    12:00 閉会

    *登壇者、プログラム内容は予告なしに変更することがございます。予めご了承ください。

 

申し込み

本カンファレンスは好評につき定員に達しましたので申し込みを締め切らせていただきました。
なお、個別にご相談も可能ですので、以下のメールアドレスよりご連絡ください。
event@bsa.or.jp
 

登壇者プロフィール

ビクトリア A. エスピネル
BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス
プレジデント兼最高経営責任者
Victoria A. Espinel
 
世界におけるBSAの10の事務所を通し、60カ国のテクノロジー状況を方向づける戦略的取り組みを先導。技術革新、グローバル市場、公共政策が交差する分野において尊敬を集めるオーソリティとして活躍。また、無党派の独立した国際的な研究組織であるSoftware.org: The BSA Foundationのプレジデントも務める。本組織はソフトウェアが生活、経済、社会にもたらす影響について政策立案者と一般市民が理解を深めるための活動をしている。現職就任前は、共和党と民主党の両政権下で十年ほどホワイトハウスに勤務。初代知的財産執行調整官 (Intellectual Property Enforcement Coordinator)として、知的財産課題についてオバマ大統領に助言。米国通商部(USTR)の初の知的財産・イノベーション担当代表補として、当課題の米交渉官を務める。ソフトウェアの飛躍的躍進をさらに可能にする政策環境を支援するよう産業界、政府、そして、市民にむけて働きかけ、世界経済フォーラムでデジタル経済と社会について協議するグローバル・フューチャー・カウンシルの議長も務める。オバマ大統領の指名を受け、国際貿易に関する米国政府の主要諮問団である「大統領通商政策・交渉諮問委員会(ACTPN)」での任務にもあたる。
小林 史明
総務省 大臣政務官(兼内閣府大臣政務官)
小林 史明
 
広島県福山市出身の自民党衆議院議員(当選3回)。上智大学理工学部学卒業後、株式会社NTTドコモ入社。平成24年衆院選に公募で出馬し初当選。党青年局長代理、行政改革推進本部長補佐、人生100年時代の制度設計特命委員会事務局次長などを歴任。現在は総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官を務め、電波・放送・通信関連の規制改革、マイナンバー政策に注力している。テクノロジーの社会実装によりフェアで効率的な社会づくりに取り組む一方、海洋政策、特に水産業の持続可能な発展を実現すべく政策提言を続けている。
平本 健二 
政府CIO上席補佐官/経済産業省CIO補佐官
平本 健二
 
デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠組みでは解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた調達情報、支援制度情報総合サイトの構築・運用をするとともに、文字、語彙、コード等の基盤整備、webサイトの抜本的な見直し等、行政サービス改革を総合的に推進。センサー技術、AI等の先進技術の導入の検討に参加するとともに、ハッカソン等の技術者との協働イベントにも積極的に参加をしている。各種国際会議にも参加し、東京大学で次世代人材の育成にも取り組んでいる。
桑原 義幸 
広島県 総務局 情報戦略総括監
桑原 義幸
 
DECやEDSでエンジニアとして活躍後、KPMGやアーサーアンダーセンなどで経営コンサルティングに携わり、要職を歴任。また、自身の会社、(株)インターフュージョン・コンサルティングを設立と同時に代表取締役を務め、政府や自治体における情報戦略や政策立案に尽力する。2011年1月,共通の知人を通じて湯崎英彦広島県知事 と運命の出会い。更なる広島県発展のための協力を打診される。これを請け2011年4月、非常勤広島県CIO(最高情報責任者)に着任,5年間務めた後,東京での全ての職務を辞任し,新たに2016年6月1日付けにて常勤特定任期付職員として情報戦略総括監に就任,身も心も広島県人となる。35年以上にわたって情報技術の研究・開発に従事、内15年以上にわたって行政機関の業務に従事する。大阪電気通信大学工学部卒,ブリティッシュコロンビア大学研修留学,大阪出身,広島市南区在住。
川口 弘行
東京都港区 情報政策監/前 佐賀県 情報監
川口 弘行
 
博士(工学)、技術経営修士(専門職)
芝浦工業大学専門職大学院工学マネジメント研究科修了。同大学大学院工学研究科博士後期課程修了。1996年行政書士登録。2004年日本行政書士会連合会高度情報通信社会対策本部WG委員。会津大学短期大学部非常勤講師、東京都立中央・城北職業能力開発センター講師を経て、2009年高知県CIO補佐官(2012年まで)。2012年サイバー大学IT総合学部専任准教授(2015年まで)。2013年経済産業省CIO補佐官(2015年まで)、港区情報政策監。2015年佐賀県情報監(2018年まで)区市町村におけるCIO補佐官業務に携わる。
西嶋 美保子
政策渉外担当シニアマネージャー 
アドビシステムズ株式会社
西嶋 美保子
 
アドビシステムズ株式会社にて、主として、電子政府、サイバーセキュリティ、教育政策の分野で政策渉外を担当。アドビ前は、マイクロソフトにおいて、10年以上、CSRによる自治体とのコミュニティ支援、産学連携によるコンピュータサイエンスの人材育成、教育政策における教育の情報化を担当し、産官学連携を推進。マイクロソフト以前はACCU(Asia/Pacific Cultural Center for UNESCO)にてプログラムスペシャリストとしてアジア・太平洋地域の無形文化遺産の保存と振興のプログラムを担当し、国際理解教育と伝統文化保存・振興プログラムを実施。
BSAについて
 

BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。

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メンバーシップ

BSAは、テクノロジーに根ざした業界として国際的に活動する唯一の団体で、世界十数カ国にオフィスとスタッフを配置し、積極的に活動しています。そのため、BSA加盟企業は、世界、地域、国単位で、不正使用対策およびポリシー・プログラムのメリットを享受することができます。

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