ニュース - 2014.01.09

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSAが開設する情報提供窓口に通報された情報を端緒に、長崎県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎警察署が2014年1月8日、長崎市の無職の男性（以下容疑者A）を著作権法違反の疑いで逮捕したと発表しました。

▼事件概要
男性は去年9月から10月にかけて、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーションが著作権を有する「Office Professional Plus 2013（以下「オフィス2013」）」を違法にDVDに複製し、大手インターネットのオークションサイトを通じて1枚3500円程度で販売し、すでに300人程度が購入した模様です。オフィス2013などのソフトは、カギの役割を担う２５文字のアルファベットと数字を入力して認証されないと使えないようになっていますが、男性は、違法に入手した認証のカギを伝え複製したソフトを使える状態にしていました。

▼オークションサイトにおける偽造品の現状
BSAでは、消費者が偽造品の被害にあわないため、世界規模でオークションサイトの不正出品対策を行っています。日本では昨年だけで、4万7000件を超える不正出品を探知しており、オークション運営会社に対し削除要請を行っていますが、偽造品や不正に入手したアクセスキー等の不正出品は後を絶たないのが現状です（＊）。

▼偽造品に潜むリスク
ソフトウェアの偽造は違法行為です。偽造品販売者が摘発された場合、購入者が捜査の対象となる可能性があるだけでなく、偽造品であることを知って購入し、使用した場合は、購入者も著作権侵害とみなされ刑事罰の対象となる場合があります（著作権法113条2項）。また、偽造品は適切なアップデートやサポートが受けられない、或いはそもそもインストールすらできないといった不利益を被る可能性に加え、ウィルス等が混入されているケースも散見されるなど、セキュリティが脅威にさらされることにもつながります。

▼被害撲滅には、「偽造品、買わない、売らない、売らせない！」
偽造品はこれまで、いかにも怪しいネットショップやオークションサイトを通じて販売されることが大半でしたが、最近ではきちんとしているように見えるWebサイトや、大手ショッピングサイト内でも販売されたという報告もあります。BSAでは、消費者が偽造品を、「買わない」「売らない（転売しない）」、オークションやショッピングサイト運営会社が「売らせない」の3つが重要であると考えています。

BSAでは、BSA加盟企業や関係団体、ならびにオークションやショッピングサイト運営会社の協力を得ながら、「偽造品、買わない、売らない、売らせない！」の啓発に取り組んでまいります。

＊【大手オークションサイトへの削除依頼数推移】（期間：2013年2月～12月）
※出品総数は、BSAが探知したBSA加盟企業の出品総数

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、世界のソフトウェア産業を代表する業界団体です。世界をリードするBSA加盟企業は、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションの創造に年間数千億円もの投資を行っています。世界各国の政府との意見交換、著作権をはじめとする知的財産権の保護ならびに育啓発活動を通じて、BSAはデジタル社会の拡大とそれを推進する新たなテクノロジーへの信頼の構築に努めています。詳しくは、日本のBSAウェブサイト、または、BSA本部（米国、英語）のウェブサイトをご覧ください。