ニュース - 2025.10.28

[2025年10月28日（現地時間）ワシントン発 ] Business Software Alliance（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA） のグローバルポリシー担当シニア・バイス・プレジデントであるアーロン・クーパーは、日米間の技術繁栄ディールについての協力に関する覚書について、以下の声明を発表しました。
 
「日米間で発表された技術協力に関する覚書を歓迎します。この覚書は、両国の経済に貢献するエンタープライズAIの導入を加速させ、安全でイノベーションに適した量子技術の発展を促進するものです。
 
BSAは、覚書がデジタル人材の育成、信頼できるデータ活用、そして責任あるAI導入を促進するガバナンス・フレームワークに特に重点を置いていることを歓迎します。これらの目標は、BSAの「日本におけるエンタープライズAI導入アジェンダ」と合致するものです。この連携は、エンタープライズAIとクラウドの導入を通じて競争力を高め、同時に日本がテクノロジーの恩恵を十分に享受できるようにするという、日本の戦略的機会を反映しています。
 
BSAはさらに、覚書に記されている量子イノベーションに関する連携強化を歓迎します。これは、日米両国における量子コンピューティングのメリット実現に不可欠です。BSAは、AIと量子技術が両国の経済成長と繁栄の共有を促進するために、今後も協力を続けていくことを期待しています。」
 
プレスリリース原文はこちらから。
 
[BSAについて]
Business Software Alliance（ビジネス ・ソフトウェア・ アライアンス、以下BSA、bsa.or.jp（日本語）、 www.bsa.org (英語)）は、エンタープライズソフトウェア産業を代表するグローバルな業界団体です。人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティング、その他の最先端技術をリードする企業を代表し、アメリカ合衆国、ヨーロッパ、アジアの20を超える市場で活動し、あらゆる分野の産業また一般消費者がイノベーションの恩恵を受けられるよう、テクノロジーに対する信頼を構築する政策を推奨しています。また、BSAは、不正ソフトウェア使用のリスクとソフトウェア資産管理のメリットに対する認識を高め、健全なIT調達による、ライセンスコンプライアンスとソフトウェア導入を世界中で推進することで、会員企業とその顧客を支援しています。