ニュース - 2022.06.17

[2022年6月17日（現地時間）ワシントン発] – Global Data Alliance（グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は、第12回閣僚会議において、WTOの電子送信に対する関税不賦課モラトリアムを延長することに合意したすべてのWTO加盟国を称賛します。「本日の発表は、WTOが世界中の労働者、消費者、市民の生活を向上させる貿易関連の有意義な成果を交渉できることを示しています」と、GDAのエグゼクティブ・ディレクターであるジョセフ・ウィットロックは述べています。「電子送信に対して制限的なデジタル関税や障壁を課さないというこの合意により、デジタル化する経済に主体的に参加し、そこからの恩恵を得るために必要となるデジタルツールやデータに世界中からアクセスできる状態が保たれるのです」

世界銀行やUNCTADなどの開発機関はすべては同じ立場をとっています。世界的な不平等との戦いやパンデミックの長引く影響は、国境を越えたITネットワークによる知識、技術的ノウハウ、科学的・商業的情報へのアクセス、また、デジタルツールやグローバルな市場機会へのアクセスに大きく依存しています。また、このモラトリアムは、特に中小企業にとって有益です。中小企業は、低コストのデジタルツールにアクセスし活用することができたため、物理的な制限やロックダウンがある中でも事業を継続することができたのです。

本日の合意は、このような知識や経済機会へのアクセスを維持し、経済を持続させ、教育を拡大し、世界の生活水準を向上させることに貢献するでしょう。GDAは、モラトリアムの継続を主張したブラジル、インド、インドネシア、日本、南アフリカ、米国を含む数十カ国の110団体、および同じ立場をとる米国および世界の20団体の一つでもあります。詳細は、第12回閣僚会議および電子通信に対するWTO関税不賦課モラトリアムに関する多分野産業からの共同声明（英文）をご覧ください。

 
【Global Data Allianceについて】
Global Data Alliance (グローバル・データ・アライアンス、以下GDA）は業界横断型の企業連盟であり、データの責任について高 い基準を掲げ、世界中にデータを流通させることにより、技術革新と雇用創出が可能となる企業で構成されています。GDAの会員は世界中に本部を置き、先端的製造、航空宇宙、 自動車、消費財、電子機器、金融サービス、健康、マスメディアやエンターテインメント、 天然資源、サプライチェーン、電気通信分野等で活躍する企業で構成されて います。GDAの運営は BSA| ザ・ソフトウェア・アラ イアンスが行っています。

 
【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。

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