ニュース - 2017.04.13

BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は本日、2017年4月11日（火）に「電子政府の改革に向けて～公共部門におけるIT利活用の課題と成功」を開催し、「世界中の官民連携やクラウド利用の実例を活かして、デジタル時代に適した電子政府の改革を迅速に推し進めるべき」との提言を行ったことを発表しました。

本イベントでは、前半に、国や自治体におけるクラウドをはじめとするITサービス活用やその課題、解決、今後の方針、また、海外における事例について情報共有がされ、後半のディスカッションでITサービスの専門家・実務家、日本政府、自治体関係者、産業界代表らが参加し、公共部門における望ましいIT利用実現のための環境整備や官民連携の在り方について見解をオープンにした、活発な議論が行われました。

電子政府について、世界では既に先導的な中央政府や自治体がクラウドサービスの利点に着目し、これを活用した業務・サービス改革に取り組み、大きな成果を出しています。日本でも、官民データ活用推進基本法が制定され、IT戦略本部から「新たな電子行政の方針についての考え方」や「規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン（デジタルファースト・アクションプラン（仮称））」が公表されるなど、電子政府の進化が一段と加速しています。

経済性、拡張性、利用開始の容易性、サービス提供者による高いセキュリティの確保という特徴を有するクラウドサービスは電子政府の基盤として親和性のあるテクノロジーであり、充実した市民サービスの提供と市民参加の向上が期待ですます。しかしながら、比較的新しいITの利用形態であることから、利用に対する誤解や懸念がその普及を阻む要因ともなっています。

BSAのアジア太平洋政策担当シニア・ディレクターのジャレッド・ラグランドは、イベントについて次のように述べています。「本イベントで共有された海外事例から学び、公共部門が今後の電子政府を進化させる取り組みの中で、官民連携の在り方やセキュリティ確保と市民への利便性向上の両立の検討が進むことを願います」
 
 
【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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