イベント概要
すべての国民が情報通信技術（IT）の恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向け、世界中で
電子政府を強化する取り組みが進んでいます。日本においても、成長戦略の柱としてITを活用した政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」が2013年に策定され、政府CIOの下IT利活用の基盤整備が進み、2020年の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットイヤーに、様々な施策が展開されています。現在、電子行政の在り方においても、行政内部の効率化に加え、自治体や民間によるサービスを含めた、利用者への最大の価値提供という視点で再設計が検討されおり、国家IT戦略にも反映される予定で、その動向が注目されるところです。また地方自治体においても、マイナンバー制度の導入を機に、更なるIT化および業務改革による効果が期待されています。
そして、市民サービス向上に大きく貢献し、未来に向けて成長する社会実現のための鍵を握るのが、クラウド・コンピューティングをはじめとするインターネットを通じた民間ITサービスの導入です。業務効率化、コスト低減、データ活用による課題解決、働き方改革など、多様なメリットをもたらすクラウド・コンピューティングですが、クラウド上の情報セキュリティ等への懸念や誤解がその普及を妨げることがあります。中でも、自治体において、市民サービス向上に大きく貢献し、未来に向けて成長する社会実現のための鍵を握るのが、クラウド・コンピューティングをはじめとするインターネットを通じた民間ITサービスの導入です。業務効率化、コスト低減、データ活用による課題解決、働き方改革など、多様なメリットをもたらすクラウド・コンピューティングですが、クラウド上の情報セキュリティ等への懸念や誤解がその普及を妨げることがあります。
しかし、市民に対して利用者中心の使い勝手の良いITサービスを提供するためには、そのための環境整備が不可欠となります。本イベントでは、国内外の事例を通して、クラウドをはじめとするITサービスがどのように国や自治体で活用され、どのような課題に直面し、それをどう乗り越えていったのかを共有し、市民へサービスを提供する公共部門において、また、今後の電子政府の改革に向けて、官民連携の在り方について、オープンな対話を通して方向性を探っていきます。
詳細
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開催日時
2017年4月11日（火） 10時～12時 （開場：9:30）
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開催場所
東京・霞ヶ関 東海大学交友会館「望星の間」
住所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2-5 霞ヶ関ビル35階
アクセス
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主催
BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
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協賛・後援
NPO法人 国際CIO学会
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会
一般社団法人 情報サービス産業協会（JISA）
在日米国商工会議所（ACCJ） -
参加費
無料(事前登録制)
下記フォームに必要事項を記入の上、お申込みください。
https://bsa.or.jp/about-bsa/events20170411/#ent -
プログラム
*（同時通訳付）
10:00 開会の挨拶：開会の挨拶：ビクトリア・エスピネル
BSA｜ザ・ソフトウェア・アライアンス
プレジデント兼CEO10:10 基調講演 「新たな電子行政の方針についての考え方」
政府CIO上席補佐官／経済産業省CIO補佐官平本 健二
10:30 プレゼンテーション「基礎自治体における情報利活用の実践 ～福祉情報は宝の山～」
狭山市総合政策部次長 兼 行政経営課長
宮崎 昌美10:45 プレゼンテーション「自治体におけるICT利活用の取り組み～熊本地震での支援を受けて～」
熊本市総務局行政管理部情報政策課
情報ネットワーク班 主査
高橋 征二11:00 休憩 11:10 プレゼンテーション「公共部門における国内外クラウド活用事例～パブリッククラウドによる新たな試み」
株式会社セールスフォース・ドットコム
セールスフォース・インダストリー本部
常務執行役員
中須 祐二11:20 プレゼンテーション「電子政府の改革に向けて～公共部門におけるIT利活用の課題と成功」
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部
弁護士
土井 崇11:30 ラウンドテーブル・ディスカッション
「公共部門における、クラウド等の民間ITサービス利活用の課題は？」
ディスカッション参加者:自治体関係者、産業界代表 等。12:00 閉会 *登壇者、プログラム内容は予告なしに変更することがございます。予めご了承ください。
本件問い合わせ先
- BSA|ザ・ソフトウェア・アライアンス
- 日本担当 マネージャー
- 直江 智子
- 電話：03-4360-5474
- e-mail :tomokon@bsa.org
登壇者プロフィール
- ビクトリア A. エスピネル
BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス
プレジデント兼最高経営責任者
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世界におけるBSAの10の事務所を通し、６０カ国のテクノロジー状況を方向づける戦略的取り組みを先導。技術革新、グローバル市場、公共政策が交差する分野において尊敬を集めるオーソリティとして活躍。現職就任前は、共和党と民主党の両政権下で十年ほどホワイトハウスに勤務。初代知的財産執行調整官 （Intellectual Property Enforcement Coordinator）として、知的財産課題についてオバマ大統領に助言。米国通商部（USTR）の初の知的財産・イノベーション担当代表補として、当課題の米交渉官を務める。ソフトウェアの飛躍的躍進をさらに可能にする政策環境を支援するよう産業界、政府、そして、市民にむけて働きかけ、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシルの議長も務める。オバマ大統領の指名を受け、国際貿易に関する米国政府の主要諮問団である「大統領通商政策・交渉諮問委員会（ACTPN）」での任務にもあたる。
- 平本 健二
政府CIO上席補佐官／経済産業省CIO補佐官
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デジタル技術による行政サービス改革を担当。既存の行政の枠組みでは解決できなかった課題を、調査、検証からサービス展開まで一貫プロジェクトとして実施。国・自治体を通じた調達情報、支援制度情報総合サイトの構築・運用をするとともに、文字、語彙、コード等の基盤整備、webサイトの抜本的な見直し等、行政サービス改革を総合的に推進。センサー技術、ＡＩ等の先進技術の導入の検討に参加するとともに、ハッカソン等の技術者との協働イベントにも積極的に参加をしている。各種国際会議にも参加し、東京大学で次世代人材の育成にも取り組んでいる。
- 宮崎 昌美
狭山市
総合政策部次長 兼 行政経営課長
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1987年狭山市役所入庁。市民税課、情報システム課、広報課、行革推進課、障害者福祉課などを経て、2016年4月より現職。広報課時代に自治体としては先駆的なモバイルサイトや携帯電話を活用した職員参集システムを開発。その取組みは、平成18年度地域づくり総務大臣表彰を受賞。障害者福祉課時代には、福祉情報を一元化して活用する「福祉コミュニケーションサーバー」を考案し、総合支援や災害時の支援に活用している。
- 高橋 征二
熊本市総務局行政管理部情報政策課
情報ネットワーク班 主査
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1995年熊本市役所入庁。南部浄化センター、情報企画課、産業文化会館、水運用課を経て、2014年4月より現所属。庁内ネットワーク、全庁で導入する情報システム、情報セキュリティ等を担当する。平成28年4月の熊本地震の際、ICT技術による支援を受ける職務に従事した。
- 中須 祐二
株式会社セールスフォース・ドットコム
常務執行役員 セールスフォース・インダストリー本部
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大学卒業後、国内大手IT企業に入社。米国関連会社代表、イノベーションビジネス責任者などを歴任し、2014年セールスフォースに入社。セールスフォースでは日本でのインダストリービジネス立ち上げを実施。公共機関ビジネスにおいては市民との接点強化を実現するためのプラットフォーム開発を推進。
- 土井 崇
日本マイクロソフト株式会社
政策渉外・法務本部
弁護士
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日本マイクロソフト政策渉外・法務本部にて，弁護士として東京勤務。
主に政府・地方自治体，教育，ヘルスケア分野におけるビジネス案件に関する法務サポートを担当。
法的イシューの解決と未然防止に努めるほか，日本の中でも特にクラウド利用に慎重な分野であるため，営業部門とともに，クラウド利用に関するお客様の理解・信頼を得られるよう取り組んでいる。
