BSAグローバル権利保護支援
BSAは、世界60カ国以上で権利保護支援プログラムを実施しており、BSA加盟企業がライセンス侵害に対して法的措置を取ることによって、知的財産権を保護し、イノベーションの推進ができるよう支援しています。BSAは、2012年だけでも、全世界で15,000件を超えるソフトウェアの不正コピーに関する通報を受け調査しました。BSAは、内部リソースと、世界中の80を超える法律事務所の大規模なネットワークを駆使して通報を調査しています。
権利保護支援プログラムの内容は、各国の法的環境によって異なります。
日本での権利保護支援活動
BSAは日本でも、著作権者の権利保護のため、権利執行の支援を行っています。BSA加盟企業の申し立てを受け裁判所が行った証拠保全は、2012年と2013年の2年間で12件、調停は7件で、いずれもBSA加盟企業の支援を行いました。また、不正販売業者が逮捕され有罪判決を受けた2件の刑事事件でも捜査協力を行いました。(証拠保全と調停、刑事事件の件数は、BSAがプレスリリースにて公表済みの事案です)
- 不正コピー情報の受付:組織内でのフトウェアの不正コピーに関する情報を通報できる「情報提供窓口」を設けています。毎年数百件もの情報がBSAに提供されています。
- 権利執行支援:BSAに提供された情報によって、ソフトウェアの不正コピーの可能性が指摘された企業、学校等に対し、著作権法に基づく著作権者の権利執行支援を行っています。
- 刑事事件に対する捜査協力:ネット上でのソフトウェアの著作権侵害事件に対して、鑑定などを含め捜査機関への積極的な協力を行っています。
日本での判例
組織内不正コピー事件の判例(民事訴訟)
判例1 | 判例2 | |
判決時期 | 2001年5月(和解済) | 2003年10月 |
被告 | 大手司法試験予備校 | PCスクール経営会社 |
原告 | ・米アップル ・米アドビシステムズ ・米マイクロソフト |
・米アドビシステムズ ・米クォークインク ・米マイクロソフト |
被害状況 | 違法コピーしてソフトウェアを予備校業務に使用 | 違法コピーしてソフトウェアをPCスクール業務に使用 |
裁判所 | 東京地方裁判所 | 大阪地方裁判所 |
判決のポイント | ソフトウェアの組織内不正コピーによる著作権侵害を認める初の判決 | 法人責任に加え、国内で初めて代表取締役の個人責任を認めた判決 |
損害賠償金 | 約8,500万円 | 約4,000万円 |