ニュース - 2020.12.22

BSA加盟企業と大阪府内の製造業者が、大阪簡裁において調停成立

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSA加盟企業であるオートデスクインク(以下、権利者)が、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、2020年11月17日、大阪簡易裁判所において、大阪府内の製造事業者(以下A社)との間で調停を成立させたことを発表しました。

本事案の端緒は、2017年5月頃に、BSAが開設する「情報提供窓口(www.bsa.or.jp/report/)」に提供された組織内不正コピーに関する具体的かつ詳細な情報を端緒とするものです。オートデスクは、受領した情報をもとに、代理人を通じて、A社に対しその保有・管理するパソコンへのソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況について、調査の実施を求めました。そしてA社による調査情報をもとに損害額を推計し、損害賠償請求を行いましたが、相手方がこれに応じなかったため、オートデスク社は、2020年2月21日、大阪簡易裁判所に調停の申し立てを行いました。そして、今般、調停手続きにおいて、相手方と違法複製本数と損害についての協議が整い、今回の調停成立に至りました。
 

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、30カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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