ニュース - 2018.07.19

BSA、個人データ保護制度の同等性を相互認定する日本-EU間の合意に祝意を表明

BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA)は、日本と欧州連合(EU)が、個人情報を保護し、双方の市場間における個人情報の越境移転の円滑化に資するため、両法制度が同等であると相互に認識し合意したことに対し、祝意を表明しました。

今回の合意によって、消費者のプライバシーへの最大限の配慮と保護が担保されると同時に、双方の経済圏の間で個人データ移転が可能になり、日本やヨーロッパ、そして世界における経済成長と雇用拡大に一層拍車がかかることになります。BSAとその加盟企業は、今回の日本とEU間における重要な政府間合意について賛同を表明し、日本の法律にある柔軟性が維持されたことを歓迎します。21世紀の経済にとって、個人情報の保護とデータ移転はともに重要な課題です。今回の合意は、個人情報の効率的な保護を担保すると同時に、個人データの国際移転を円滑化するために、政府間がどのように協力していくことができるかを示す模範となるものです。

BSA日本担当カントリーマネージャーの角田良平は、次のように述べています。「度重なる交渉の末、相互の十分性認定の合意に至ったことを大いに歓迎します。日本とEU間におけるデータ移転は双方の経済にとって不可欠であり、両政府が最大限のプライバシー保護を保証すると同時に、越境移転の仕組みに対するコミットメントを表明したことは極めて重要です」

BSA EMEA地域 政策担当ディレクター・ジェネラルのトマ・ブーエ(Thomas Boué)は次のように述べています。「ヨーロッパでデータ移転に関する不安定な情勢や訴訟が続く中、日本への十分性認定は状況を一新させてくれるものとなるでしょう。相互の十分性認定で示された柔軟性によってデータ移転をめぐる緊張が和らぎ、今後の十分性認定における模範が示されたことになります」

 
 

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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