ニュース - 2015.03.09

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）の商標権を侵害したとして、栃木県警察本部生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室と鹿沼署生活環境課が2015年2月24日、千葉県内の男性を商標法違反容疑で逮捕したと発表しました。

男性は、商標の使用に関して何らの権限がないのに、マイクロソフトが商標登録を受けている「Office」に類似する商標をインターネットオークションサイト上の「Office2013 Professional Plus」の販売広告上に掲載することで、電磁的方法により商標権を侵害した疑いがもたれています。BSAは、インターネット広告の対象とされたソフトウェアや使用された商標・対象商品の鑑定等を通じて捜査協力を行っていました。

昨年から、BSA加盟企業の商標の無断使用に対しては刑事上での立件が相次いでおり、2014年10月15日の宇都宮地方裁判所栃木支部の判決を皮切りに有罪判決が続いているにもかかわらず、違反行為は後を絶ちません。商標法違反となる広告の対象として掲載されている商品は、今回のようなソフトウェアに留まらず、シリアル番号やプロダクトキーなど多岐にわたり、中には商品そのものが偽造版、あるいは不正に入手されて販売されている場合があり、BSAでは改めて警戒感を強めています。

今回の逮捕を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「今回の逮捕は、ソフトウェア販売広告への商標の無断利用に対して捜査当局が毅然とした対応を今後も継続することを示すもので、同種事案に対するより一層の刑事摘発が期待されます」とコメントしています。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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