大学におけるコンピュータソフトウェアの適正な管理について
?国立大学法人等支援プロジェクト発足の経緯?
１、ＢＳＡの今期活動方針と国立大学法人等支援プロジェクトについて
ＢＳＡは、本年１月３１日、今期の活動方針として、「業界団体でのビジネスソフトウェアの棚卸し活動の支援」を発表致しました。
業界団体や経済団体、公共団体などの主導によりソフトウェアの棚卸し（違法コピーの自浄活動）を行っていただき、これをＢＳＡが支援することで、棚卸しの必要性がより周知され各団体に所属する企業や機関がより安心して点検・確認ができる環境を整えられると考えております。ＢＳＡは、かかる活動方針に基づき、国立大学法人をはじめとする国立大学法人等情報化推進協議会の加入機関の皆様が、安心してソフトウェアの点検・確認ができる環境を整えていただくために、国立大学法人等支援プロジェクトを設置させて頂きました。
http://www.bsa.or.jp/press/2006/060131.htm
２、大学等に関する違法コピー情報と国立大学法人等支援プロジェクトについて
一方、ＢＳＡは、１９９５年より違法コピーの情報提供窓口（違法コピーホットライン）を開設し、ＷＥＢ・Ｅメール・電話による情報提供を受けております。情報提供数は、年々増加しておりますが、その中には、大学も含まれており、これまでも、ＢＳＡは、権利保護支援活動の一環として、メンバー企業の大学に対する損害賠償請求や和解交渉、さらには違法コピー防止体制の確立等を支援して参りました。また、大学の中には、ビジネスソフトウェア管理のモデル校として、ＢＳＡ評価プログラムの監査を受けている大学もございます。ホットラインに提供される情報の中には、国立大学法人も含まれており、ＢＳＡは、どのようにしたら国立大学法人における違法コピーが防止できるのかについて、検討しておりました。
３、文部科学省・協議会とのご相談と国立大学法人等支援プロジェクトについて
ＢＳＡとして国立大学法人における違法コピー防止のためにどのような支援が出来るかについて、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課、大臣官房政策課情報推進室とお話しをしている際、国立大学は企業と異なり様々な特徴があるので、ＷＥＢ等で情報提供をしてもらえればありがたいとのお話しを受けました。 そこで、ＢＳＡは、直ちに「国立大学法人等支援プロジェクト」を設置することを決定致するとともに、国立大学法人等情報化推進協議会の全国協議会が２月１６日に開催されることを知り、これに間に合うように、国立大学相談窓口（ｋｏｋｕｒｉｔｓｕ＠ｂｓａ．ｏｒ．ｊｐ）を開設致しました。２月１６日の全国協議会では、福冨正彦会長（当時京都大学）より、ＢＳＡのライセンス管理支援書簡の朗読及びＢＳＡ関連資料の配布をしていただき、また協議会にて、次回協議会でＢＳＡがプロジェクトについての説明をする時間を設けていただくことを承認していただきました。その後、全国協議会の他、北海道ブロック、東北ブロック、関東の各ブロック、東海ブロック、近畿ブロック、九州ブロック等に参加させていただき、支援プロジェクトやライセンス管理等についてご説明させて頂いております。
４、文部科学省２月１６日通知と国立大学法人等支援プロジェクトについて
同じく２月１６日に、文部科学省大臣官房政策課長様より、国立大学法人学長等に宛て「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」と題する通知が発せられました。その内容は、ご承知のとおり、「下記について各機関で点検・管理等を行い、より一層の適正管理を図るようお願いする」と「点検・確認」をキーワードとしたうえで、「(1)ソフトウェア管理台帳等による点検確認、(2)管理体制及び管理機能の確認、(3)機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動」と明記しております。ソフトウェア管理台帳等による点検確認を行うためには，まず，学内にある全てのパソコンを対象に，インストールされている全てのソフトウェアを調査することが必須となります。また、近時、企業のみならず教育機関においてもコンプライアンスの重要性は認知されているところであり、大学内のコンプライアンスを徹底するために，管理体制及び管理機能の確認が求められます。さらには，教職員のみならず全ての学生に対する啓蒙活動も必要とされており、まさに２月１６日付け通知は適正管理の具体的手段をもれなく簡潔に規定しており，ＢＳＡも賛同しております。 ＢＳＡは、この２月１６日付け通知を受け、この内容に沿うよう、支援プロジェクトの内容を策定致しております。
５、国立大学法人等支援プロジェクトセミナーについて
このたび、東京と大阪で開かれる国立大学法人等支援プロジェクトセミナーに国立大学法人等情報化推進協議会にご後援頂き、また文部科学省大臣官房政策課情報化推進室情報化振興第二係長竹内新様にも講師をご担当頂くこととなり、ＢＳＡは非常に感謝致しております。
また、セミナーの内容につきましては、協議会の皆様からも多くの助言をいただき、非常に感謝しております。
多くの機関の皆様に、ＢＳＡの支援プロジェクトをご利用頂き、ソフトウェア管理の一助にして頂ければと願っております。
ビジネス ソフトウェア アライアンス 日本担当顧問
石原 修 ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士