ニュース - 2015.02.16

BSA、有力情報に提供する報奨金の最高額を300万円に引き上げ 新報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を3月15日までの4週間限定で実施

BSA、有力情報に提供する報奨金の最高額を300万円に引き上げ
新報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を3月15日までの4週間限定で実施
~昨年の同プログラムへの通報は262件。すでに3名に報奨金各100万円を提供~

世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を、2015年2月16日から3月15日までの4週間限定で実施すると発表しました。期間中は首都圏主要鉄道の車内ビジョンやインターネット広告、ソーシャルメディアなどを通じて積極的なプロモーションを行います。

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「知財ブラック企業は通報だ!」は、2013年以降これまでに2回実施した報奨金プログラムに続く第3回目の報奨金プログラムです。BSAでは、これまで100万円だった報奨金最高額を今回300万円に引き上げることで、組織内違法コピー問題に対する関心がより一層高まるものと期待しています。

BSAの報奨金プログラムは、欧米をはじめとする世界各国で実施していますが、報奨金額やプログラム運用方法などはそれぞれの国民性や法環境等に合わせた独自のものとなっています。日本では、期間限定かつ不定期での試験的施策として2013年に初めて実施し、これまで2回の施策を通じて、合計448件(2013年282件、2014年166件)の通報を受け付け、すでに有力情報の提供者6名(2014年12月末現在)に報奨金最高額の100万円を提供しています。(*1)

今回の報奨金額は、通報された対象組織で行われていた違法コピーの規模によって最高300万円まで変動します。この報奨金は、職場環境改善のため組織内違法コピーに関する情報を提供するという、その正しく勇気ある行動を適正に評価し報いるため、問題解決につながる有力情報の提供者に対しBSAが支払うもので、対象組織からBSA加盟企業(権利者)に対し和解金(損害賠償金)が支払われた場合に提供されます。(*2)

ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えています。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じています。

BSAの日本における権利保護支援活動は、1995年の電話による「違法コピーホットライン」開設から本格化し、今年で20年を迎えました。BSAは今後も、報奨金プログラムを含むさまざまな活動を通じて、健全で適正な職場環境と安全で信頼できるデジタル社会の促進に貢献して参ります。

*1: 2014年12月末までの和解結果に基づくものです。
*2: 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。 

▼プログラム概要

プログラム名称: BSA報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」
サイト: http://145982.com/reward2015/(PC版)
http://145982.com/sp/reward2015/(スマートフォン版)
対象期間: 2015年2月16日から3月15日
報奨金額:
最大300万円
報奨金支払ガイドライン
対象組織から支払われた和解金 支払われる可能性のある報奨金
6,000万円以上 300万円以下
4,500万円以上6,000万円未満 300万円未満
3,000万円以上4,500万円未満 225万円未満
1500万円以上3,000万円未満 150万円未満
1500万円未満 75万円未満
対象情報: 期間中にBSAの情報提供フォームから提供される組織内違法コピー関連情報
報奨金支払条件: 権利者が対象組織から和解金(損害賠償金)を受領した場合にのみ支払われます。情報提供に基づき手続きを開始するか否か、調査をするか否か、どのように調査・手続を進めるか等については全てBSA及びメンバー企業の裁量となります。
その他重要事項:
  • 公的機関及びこれに準じる民営化企業等は対象となりません。
  • BSA、メンバー企業又は他の著作権侵害防止団体が既に知っている情報は対象となりません。
  • 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスが正確に記載され、違法コピーの種類、数等が詳細に記載されている必要があります。
  • 本プログラムの実施期間である2015年2月16日から2015年3月15日までに提供された情報に限り、情報受領日はBSAのシステム側の受信記録により判断します。
  • BSAは、調査・手続の実施、進捗状況、結果、及び実施・不実施の理由等に関する情報を情報提供者に提供する義務を負いません。
  • 詳細については、「適用条件」をご確認ください。
    ※「適用条件」は、報奨金プログラムサイトおよび情報提供フォームの下部に記載しています

▼組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

BSAの不正コピー対策プログラムは、組織がビジネスを行う際の法律上やセキュリティ上のリスクを軽減するほか、政府による知的財産権に関する法律の順守を助け、商用ソフトウェア市場の反映や世界中のIT産業に広範な経済的利益をもたらすことに役立ちます。

違法・不正ソフトウェアは、組織や消費者を重大なセキュリティリスクにさらします。不正コピーされたソフトウェアには多くの場合、個人情報の盗難、データ損失、システムのクラッシュやセキュリティ侵害などに利用者を感染させるマルウェアが潜在的に含まれています。

ソフトウェアは、製品開発やサービス提供、社内業務の遂行、グローバル市場でのビジネスを支援する組織にとって戦略的な資産です。

▼情報提供フォーム及び情報提供者の個人情報の保護について
BSAでは、組織内違法コピーの問題解決を目的に、一般から組織内違法コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム」を設置しており、年平均約400件の情報が提供されています。なお、情報提供者の個人情報に関しては、BSAメンバー企業が委任した弁護士が厳重に管理し、情報提供者の事前の許諾なしに、BSAメンバー企業を含む第三者に開示することは一切ありません。

▼違法告発.com(145982(イホウコクハツ).com)について
違法告発.com」は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。2014年11月にリニューアルされ、気弱な主人公が職場に潜む不正コピーに立ち向かう姿を描いた新連載マンガ「知財×ブラック」を公開しています。このほか、過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「不正コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性等をお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートをもとに、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の4つのコンテンツを中心に構成されています。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

詳しくはウェブサイトをご覧ください。
ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発.com)
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/

報道関係者連絡先
 

BSA日本担当PR事務局
(MSLGROUP内)
bsa.jp@msljapan.com


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