BSA、最新の「グローバルソフトウェア調査」を発表 日本の不正ソフトウェア使用率は2ポイント低下して16%に一方、サイバーセキュリティに対する脆弱性は、課題として依然残る~より優れたソフトウェア管理によりセキュリティと収益が向上することが明らかに~ << BSA | The Software Alliance

ニュース - 2018.06.05

BSA、最新の「グローバルソフトウェア調査」を発表 日本の不正ソフトウェア使用率は2ポイント低下して16%に
一方、サイバーセキュリティに対する脆弱性は、課題として依然残る
~より優れたソフトウェア管理によりセキュリティと収益が向上することが明らかに~

BSA|The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA)が発表した「グローバルソフトウェア調査2018~ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会(原題:Software Management: Security Imperative, Business Opportunity)によると、日本の企業がサイバー攻撃のリスクを軽減し収益を向上させるためには、ネットワーク上のソフトウェアを評価し不正ソフトウェアを撲滅すべきであることが明らかとなりました。

本調査から、日本においてコンピュータにインストールされているソフトウェアの16%が適切なライセンス許諾を得ていないことが分かりました。この結果は、2016年にBSAが発表した前回の調査結果と比較すると2ポイント低下したことになります。

この数値は、現在の日本での重要な市場動向が関係しています。つまり、日本は従来から、不正使用率が低い国ですが、今回さらにポイントが低下した背景には、消費者向けソフトウェアの出荷数やインストール数が減少したことに加え、サブスクリプション型のサービスを提供する企業や、不注意による不正利用を防ぐソフトウェア資産管理(SAM)の導入が増加したためと考えられます。

世界中の企業は、ビジネス改善、収益向上、新たな市場への進出、競争力の獲得などを目的としてソフトウェアを利用しています。ところが、本調査の中でCIO(最高情報責任者)が報告し、またアナリストが詳しく解説しているように、不正ソフトウェアを使用している組織は、時に壊滅的な結果を招く重大なセキュリティ脅威のリスクにさらされています。

今回、不正ソフトウェアの使用に関する理解を深めるため、BSAは「グローバルソフトウェア調査2018: ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会」(原題:2018 Global Software Survey: Software Management: Security Imperative, Business Opportunity)を実施し、発表しました。本調査は、110カ国以上の国や地域に住む約23,000人の消費者、従業員、CIOを含む対象者からの回答を基に、コンピュータにインストールされた不正ソフトウェアの数と価値のデータをまとめたものです。

BSAのプレジデント兼最高経営責任者であるビクトリア A.エスピネルは、次のように述べています。「世界中の企業がソフトウェアを適切に管理することで享受できる経済的またはセキュリティ上の価値を過小評価しているようです。企業は、SAMプログラムを導入し、自社のネットワーク上のソフトウェアを、これまで以上に評価・管理するべきです。これにより、サイバー攻撃のリスクが軽減されるだけでなく、収益の向上にも繋がります」

本報告書は、この他に以下の結果も示しています。

  • 不正ソフトウェアの使用率は僅かに減少しているものの、現在でも広く蔓延している
    世界では、現在でも驚くべき割合で、不正ソフトウェアが使用されています。コンピュータにインストールされているソフトウェアの37%が不正ソフトウェアであり、この数字は2016年から僅かに2%しか改善されていません。
  • CIOは不正ソフトウェアを使用するリスクやコストが増加していると報告している
    不正ソフトウェアから侵入したマルウェアによる全世界の企業の被害額は、年間約3,590億米ドル(約40兆4414億円※)に上ります。CIOは正規ソフトウェアを使用すべき一番の理由は、マルウェアによるデータのハッキングやセキュリティ脅威を回避できることであると述べています。
  • ソフトウェアライセンスのコンプライアンスの強化はセキュリティ要件だけでなく、経済的な成功要因でもある
    実用的なソフトウェア管理の強化対策を講じている企業は、約11%の収益向上を享受することができます。
  • 有意義な対策をとることで、企業はソフトウェア管理を改善できる
    調査の結果、企業は確かなSAMやソフトウェアライセンスの最適化プログラムを導入することでソフトウェアの年間費用を約30%削減できることが明らかになっています。

本調査の詳細結果により、企業はSAMプログラムなどの強力な対策を導入することで、ソフトウェア管理を向上させ、その結果として収益向上とセキュリティリスクの軽減を実現し、ビジネス機会を増加できることがわかりました。
日本を含む国別データなど、詳しい調査結果については、www.bsa.org/globalstudyをご覧ください。

※為替換算レート:1USドル= 112.65円(OANDA Japan株式会社の2017年12月31日のFX為替レート)

 
 

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