ニュース - 2015.09.28

京都地裁、京都市内の酒類販売業者を違法コピーの疑いで証拠保全

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSA加盟企業であるアドビ システムズ インコーポレイテッド(以下、アドビシステムズ)及びマイクロソフト コーポレーション(以下マイクロソフト)の著作権を侵害した疑いがあるとして、京都地方裁判所が2015年7月30日、京都市に所在する酒類販売業者(以下A社)の本店での証拠保全手続きを実施したと発表しました。

本事案は、BSAの「情報提供窓口」に報告された「A社が営業等で用いるパソコンに『Adobe Acrobat』と『Microsoft Office』が違法に複製して使われている」との情報を端緒に、権利者であるアドビシステムズとマイクロソフトにより委任された代理人がA社に対しソフトウェアのインストール状況の自主調査を行うよう求めていたものです。しかし、再三にわたる代理人の調査要請にも関わらずA社からは一向に回答がないことから、証拠隠滅の可能性を危惧し、京都地方裁判所に2015年6月1日付で証拠保全の申立を行っていました。

BSAでは、勤務先等における不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。BSAホームページ違法告発.comにおいて組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きへの支援も視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発.comについて】
「違法告発.com」は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。2014年11月にリニューアルされ、気弱な主人公が職場に潜む不正コピーに立ち向かう姿を描いた新連載マンガ「知財×ブラック」を公開しています。このほか、過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「不正コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性等をお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートをもとに、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の4つのコンテンツを中心に構成されています。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発.com)
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