ニュース - 2015.04.02

京都簡裁、京都府下のIT企業に対し民事調停法に基づく 調停に代わる決定 を告知

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関して、BSA加盟企業であり著作権者のアドビ システムズ インコーポレーテッドおよびマイクロソフト コーポレーション(以下、権利者ら)が京都府下のIT企業であるA社に対する調停申立事件で、京都簡易裁判所が3月10日、民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定を行ったと発表しました。

本事案の端緒は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内不正コピーに関する具体的かつ詳細な情報でした。情報をもとに、権利者は代理人を通じて調査の実施を求めたものの回答が得られず、京都地方裁判所の証拠保全決定に基づく検証を経て、不正コピーされたソフトウェアの本数について協議を重ねていました。しかしA社との協議が整わなかったため、権利者らはやむを得ず2014年8月20日付で京都簡易裁判所に調停の申し立てを行いました。調停手続きの中で、賠償額については合意に至りましたが、分割支払い回数について協議が整わなかったことから、京都簡易裁判所が2015年3月10日付で民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定を行いました。

民事調停で当事者の意見が折り合わず和解の見込みがない場合には、通常は手続を打ち切ります。しかし、今回のように損害額などの主要な点については一致するものの、支払い回数など付随的な事柄について協議が整わない場合に、裁判所が適切と思われる解決案を示すことがあります。これを「調停に代わる決定」といいます。この決定は、確定により、裁判上の和解と同一の効力が認められ、決定に定められた条件を守って支払いをしないなどの場合には、この裁判所の決定により、強制執行ができることになるというものです。今回の京都簡易裁判所の決定は、これを認めたものです。

BSAは、ソフトウェアの不正コピーを使用または放置する企業に対し、今回のような調停、証拠保全、刑事告訴をなどあらゆる法的手続も視野に入れた権利行使の支援を徹底してまいります。

▼組織内違法コピーについて
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

▼違法告発.com(145982(イホウコクハツ).com)について
違法告発.com」は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。2014年11月にリニューアルされ、気弱な主人公が職場に潜む不正コピーに立ち向かう姿を描いた新連載マンガ「知財×ブラック」を公開しています。このほか、過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「不正コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性等をお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートをもとに、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の4つのコンテンツを中心に構成されています。

▼「C-SAMポータル」、「P-SAMポータル」について
BSAがソフトウェア資産管理(SAM)推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル」、公共機関向けを「P-SAMポータル」としています。どちらも、1)ドキュメント・ライブラリ、2)SAM構築支援会社の紹介、3)講師紹介受付、という3つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開するとともに、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance(BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発.com)
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/

報道関係者連絡先
 

BSA日本担当PR事務局
(MSLGROUP内)
bsa.jp@msljapan.com


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