ニュース - 2015.02.13

※2015年2月13日（金）13時に公開しました本ニュースリリースの和解日に誤りがございました。正しい和解日は2014年12月24日となります。深くお詫び申し上げます。

BSA | The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC、以下BSA）は本日、BSA加盟企業であるマイクロソフトコーポレーション（以下、マイクロソフト）と、インターネットオークションでクラックツールを販売していた男性のID取得のためにクレジットカード情報を貸与した女性との間で、2014年12月24日付で訴訟上の和解が成立したと発表しました。

今回の和解は、女性がインターネットオークションサイトでマイクロソフトの試用版を正規の認証作業を行わず製品版として実行可能にするクラックツールを販売しているとして、マイクロソフトが2014年4月22日、大阪地方裁判所に、同女性に対してクラックツールの販売差し止めを求めて提訴していたものです。

女性は訴訟において、岡山県倉敷市内の知人男性に対しオークションサイトでのID取得のためにクレジットカード情報を提供していたこと、今後第三者に対しクレジットカード情報を理由無く提供しないこと、オークションサイト等で不正な目的で使用される恐れがあることを認識しつつクレジットカード情報を提供した場合に不正競争行為の一態様になりうることをそれぞれ認め、今後マイクロソフトからの依頼があれば調査に協力すること及び解決金を支払うことを約束したことから、訴訟上の和解に至ったものです。なお、クレジットカード情報提供先の男性は、インターネットオークションでマイクロソフトの試用版製品を正規の認証作業を行わず製品版として使用可能にするクラックツールを販売していたとする不正競争防止法違反容疑で、2015年2月9日に兵庫県警サイバー犯罪対策課と垂水署、沖縄県警生活安全部生活保護課サイバー犯罪対策係などにより逮捕されています。

違法なクラックツールの販売は後を絶たず、BSA加盟企業は有効な対策を迫られていましたが、今回の民事訴訟もその一環です。今回の和解は、クラックツール販売者への安易なクレジットカード情報の提供が不正競争となりうることが訴訟手続きの中で認められたもので、今後の同種事案に対する警鐘となる有益な和解内容です。

今回の和解を受けBSA日本担当共同事務局長の松尾早苗は、「今回の訴訟上の和解は、クラックツール販売への関与が民事責任の根拠となり得ることが認められたもので、非常に意味のあるものです。クレジットカード番号の提供などにより、オークションサイトでのソフトウェア不正販売に関与すべきでないことや、消費者がそのようなソトウェア不正販売者から決して購入を行わないよう、注意喚起を続けていきます。」とコメントしています。

【BSA | The Software Allianceについて】
BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。BSAの加盟企業は世界中で最もイノベーティブな企業を中心に構成されており、経済の活性化とより良い現代社会を築くためのソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を構え、世界60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンスプログラムの開発、技術革新の発展とデジタル経済の成長を推進する公共政策の支援に取り組んでいます。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

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