ソフトウェア産業の日本経済への貢献とコンピュータ・ソフトウェアの知的所有権保護の重要性をアピール

■1998/06/10
JPSA, ACCS, BSA ソフトウェア産業の日本経済への貢献と
コンピュータ・ソフトウェアの知的所有権保護の重要性をアピール
-知的所有権保護強化に向けての合同発表会を開催-

ソフトウェアの著作権保護に関する活動を展開する、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 (本部: 東京都千代田区、会長: 竹原司以下 JPSA)、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (本部: 東京都文京区、理事長: 辻本憲三以下 ACCS)、ビジネスソフトウェアアライアンス (本部: 米国ワシントンDC、会長: ロバート・W・ハリマン以下 BSA) の 3 団体は、日本における違法コピーの現状ならびにソフトウェア産業の社会的、経済的貢献に関して行った調査結果を発表しました。

上記 3 団体によるこの発表の目的は、日本におけるコンピュータ・ソフトウェアの知的所有権保護の重要性に関する意識を高めるとともに、ソフトウェアの著作権保護の強化・推進を広く知らせることです。

JPSA は、同 3 団体を代表して、エンド・ユーザーを対象とした意識調査ならびに分析結果をとりまとめた『違法コピーに関する意識調査分析結果レポート』を発表しました。この調査は 1997 年の 11 月に開催された｢COM JAPAN 1997｣の来場者 1,061 人を対象にアンケート調査を行い、その結果をもとに分析されたものです。このレポートによると、ソフトウェアの違法コピーについての認識が着実に改善されていること、その一方で違法コピーを経営者等の指示により組織的に行っているモラルを欠く企業もあることが指摘されました。また、その対策として、さらなる啓蒙活動を通して企業および各個人のモラルアップが必要であること、また場合によっては強力な措置も必要であることが示されています。

BSA は、コンサルティング会社のプライスウォーターハウス LLP (以下 PW) に委託し、日本のソフトウェア産業に関する資料および独自の調査結果をもとに『パッケージ･ソフトウェア産業が日本経済発展に果たす役割』を作成しました。同レポートによれば、パッケージ･ソフトウェア産業のもたらす雇用機会、財政的貢献など、潜在的な経済面での貢献を最大限にし、日本経済の発展に寄与するためは、知的所有権を保護するというビジネス環境の整備が重要であるとしています。(詳細はレポートに関するリリース参照)

BSA の調査によれば、ソフトウェアの知的所有権保護活動によって、日本における違法コピー率は着実に減少しています。(注) しかし、インターネットを含む情報技術（Information Technology）の発展にともない、著作権侵害の手段、方法は複雑化しており、著作権保護にも手法、技術の強化が必要となっています。

ACCS では、同協会の著作権保護のための権利執行活動、ソフトウェアの著作権侵害の現状に関して報告しました。同協会では日本における著作権侵害の特徴として、インターネットや BBS を通じた違法コピーの販売や組織内違法コピーが大きな問題となっていることを指摘しました。それに対しては、インターネット・サービス・プロバイダー (ISP) への注意を喚起するために ISP 800 社へ警告状を送付しています。組織内違法コピーについて、中小企業、教育現場、地方自治体での対応の遅れが目立っており、今後著作権保護を推進するためには、教育現場、地方自治体でのソフトウェア予算の確保を政策的に進めるとともに企業や学校における情報モラルに関する教育を徹底することが必要であるとしています。

社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 (JPSA) は、日本のパーソナルコンピュータソフトウェアの開発・製作・販売・流通・サービス等の事業を行っているソフトウェア企業等で組織、運営している、パーソナルコンピュータソフトウェア業界の公益団体です。同協会のウェブサイト: http://www.csaj.jp/

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS) は、マルチメディアタイトル、データベース、電子出版物などのコンピュータ・ソフトウェア、デジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権思想の普及活動をおこない、コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として 1985 年に設立された団体です。同団体は、調査研究事業、普及啓発事業、出版事業などの活動を通して、著作権保護を推進しています。

BSA は、1988 年に設立し、アドビシステムズ、アップルコンピュータ、オートデスク、ベントレーシステムズ、ロータスデベロップメント、マイクロソフト、ノベル、シマンテックなど大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。BSA は世界 65 カ国以上でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが活動に参加しています。 BSA は、組織内違法コピー対策に重点をおいて活動しています。調査並びに教育・啓発活動に関して社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS) や社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 (JPSA) など関連団体と協調して活動しています。日本語のウェブサイト: http://www.bsa.or.jp

(注) BSA/SPA の調査によれば、1996 年 1 年間の日本の違法コピー率は 41% で前年の 55% から 14 ポイント減少している。