大阪府警察本部生活経済課と阿倍野警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンを販売した男性らを逮捕

■2012/10/02
大阪府警察本部生活経済課と阿倍野警察署、不正ソフト搭載の中古パソコンを販売した男性らを逮捕

ビジネスソフトウェアアライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート W. ハリマン II、以下BSA）は、大阪府警察本部生活経済課と阿倍野警察署が2012年9月30日、権利者に無断でコンピュータソフトウェアを複製した中古パソコンを販売していた大阪市阿倍野区内の中古パソコンショップ店長の男性（29歳）を含む4名を、著作権法違反（頒布目的所持）の疑いで逮捕したと発表しました。

男性らの逮捕につながった端緒は、BSAがソフトウェアの不正コピー撲滅のため設けている情報提供窓口（www.bsa.or.jp/report/）に提供された情報でした。男性らは2012年9月中旬、BSAメンバー企業であるマイクロソフトコーポレーションが著作権を有するMicrosoft Windows XPやMicrosoft Office 2003（日本語版）を、権利者に無断で複製（インストール）した中古パソコンを店頭販売した疑いがもたれています。また、男性らが勤務するパソコンショップはこれら不正インストール済みパソコンを店頭やインターネットを通じて販売していたと見られています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させ、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出している費用負担は決して小さくありません。

BSAは、著作権保有社（者）の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社（者）保護のためにも、組織内の不正コピーはもちろん悪質な販売業者に対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

BSAについて

ビジネスソフトウェアアライアンス (BSA) は、ソフトウェア市場の成長とイノベーションのための環境整備を目的に、世界80ヶ国で活動している世界最大のソフトウェア業界団体です。今日、ソフトウェアは、世界中の国の経済および社会的発展を推進する上で必要不可欠であり、各国政府およびパートナー企業は、ソフトウェアに関する重要な政策・法的問題についてBSAの専門的な意見に関心を寄せています。BSAメンバー企業は、地域経済、より良い雇用の創出、さらに世界中の人々の生産性向上、つながり、安全に役立つ次世代型ソリューション実現に向け、毎年数十億ドルの投資を行っています。
BSAのメンバーには、アドビシステムズ、アジレント・テクノロジー、アンシス、アップル、Aquafold、ARM、オートデスク、ベントレー・システムズ、CNC Software-Mastercam、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション、メンター・グラフィックス、マイクロソフト、Minitab、オルボテック、ピツニーボウズ、プログレスソフトウェア、PTC、クエスト・ソフトウェア、ロゼッタストーン、シーメンスPLMソフトウェア、サイベース、シマンテック、テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイト（www.bsa.or.jp）、または、BSA米国本部のウェブサイト（www.bsa.org/usa ：英語）をご覧ください。