■2011/6/23
ビジネス ソフトウェア アライアンス、
大阪府警察本部生活安全特別捜査隊と此花警察署に感謝状を贈呈

ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は本日、ビジネスソフトウェア製品の著作権侵害事件において、刑事摘発を行った大阪府警察本部生活安全特別捜査隊および此花警察署に対し、日本国際映画著作権協会（JIMCA）とともに感謝状を贈呈致しました。

本件は、国内初の海賊版ブルーレイディスク販売事件の容疑者として兵庫県伊丹市在住の男性（無職、当時46歳、容疑者A）が逮捕された後、BSAメンバー企業が著作権を有するソフトウェア製品の違法コピー品がA宅から発見されたことをうけ、著作権侵害（頒布目的所持）として、2011年5月25日に大阪地方検察庁により追起訴されていたもので、今回の感謝状は迅速な事件解決に対してBSAが感謝の意を表したものです。

容疑者Aは「激安映画ランド」および「Windowsソフト倶楽部」というインターネット販売サイトの運営者であり、数年前からインターネットオークションに海賊版を含む違法コピー品を出品・販売するとともに、自身が運営する前述のインターネットサイトに顧客を誘導していました。

感謝状は、BSAアジア太平洋地域担当海賊行為対策シニアディレクターのタルーン・ソーニー（Tarun Sawney）から、事件解決のために多大な尽力を頂いた大阪府警察本部生活安全特別捜査隊長の岸信夫警視ならびに此花警察署長の多田賢治警視に対し贈られたもので、ソーニーの代理としてBSA日本担当事務局長の松尾早苗から手渡されました。感謝状贈呈に際し松尾は、「今回の摘発は、オンライン上における偽造ソフトウェアの取引の抑止に資するものであり、当局の多大なご尽力に心から敬意を表します。不正サイトにおける偽造ソフトウェアの被害の軽減と、オンライン上の適正な商取引を実現するためにも、より一層の取り締まりの強化に期待するとともに、BSAとしても捜査への協力を惜しみません」と、感謝の意を表しました。

BSAは、安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するため、今後も引き続き著作権侵害対策を積極的に行ってまいります。

BSAについて

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域において、政策提言、教育啓発、権利保護支援などの活動を通じ、ビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指す非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界を牽引するメンバー企業によって構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆けて、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動を継続し、教育啓発および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアティブなどを通じ、技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アンシス, アップル, Aquafold, ARM, Arphic Technology, オートデスク, ベントレー・システムズ, CNC/Mastercam, コーレル, Dassault Systèmes SolidWorks Corporation, メンター・グラフィックス, マイクロソフト, Minitab, NedGraphics, オルボテック, Parametric Technology Corporation, Progress, Quest Software, ロゼッタストーン, シーメンス, サイベース, シマンテック, テクラおよび The MathWorksが加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本のウェブサイトwww.bsa.or.jp、または、BSA米国本部のウェブサイトwww.bsa.org/usa（英語）をご覧ください。