BSAメンバー、沖縄県所在の映画情報サービス会社との間で調停が成立

■2011/3/29
BSAメンバー、沖縄県所在の映画情報サービス会社との間で調停が成立

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネスソフトウェアアライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン、以下、BSA）は本日、BSAメンバー企業と沖縄県所在の映画情報サービス会社（以下、A社）との間で、ビジネスソフトウェアの著作権侵害に関して、2011年3月14日付で那覇簡易裁判所において調停が成立したと発表しました。

本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」（http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html）に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報に基づき、権利者であるアドビシステムズインコーポレーテッド、シマンテックコーポレーションおよびマイクロソフトコーポレーションの3社が、代理人を通じて、A社に対し違法コピーの存否について社内調査を求めていたものです。提出された調査報告書から違法複製の存在が疑われたため、代理人が再三に渡りライセンス保有資料の提出を求めましたが、A社がこれに全く応じなかったため、やむなく2010年9月22日に調停を申し立てました。

BSA日本担当事務局長の松尾早苗は、「ソフトウェアの違法コピーは、健全なソフトウェア開発のサイクルのみならず、雇用や経済活動にも悪影響を及ぼし、ひいては安全で信頼できるデジタル社会実現をも阻む大きな問題でもあります。BSAメンバー企業を含む、多くのソフトウェアメーカーが、こうした違法コピーの取り締まりのために拠出する費用負担は決して小さくありません。このような現状改善には、 “違法コピーが発生しないソフトウェアの適切な管理の実現” と“今ある違法コピーの早急な解消”が不可欠なのです」と述べています。

BSAでは「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等を通じたソフトウェア資産管理（SAM）の普及啓発活動や、「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(電話、Webフォーム、Eメール)」を開設することで、引き続き正規ユーザーの保護ならびに違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を支援してまいります。

組織内違法コピーについて

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

違法告発(イホウコクハツ).comについて

「違法告発.com」（www.145982.com）は、組織内違法コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイト。過去の通報案件をヒントに組織内違法コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、違法コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から違法コピー状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

「C-SAMポータル」「P-SAMポータル」について

BSAがソフトウェア資産管理（SAM）推進のために開設したSAM情報ポータルサイトで、民間企業向けを「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」、公共機関向けを「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」としています。どちらも、１）ドキュメント・ライブラリ、２）SAM構築支援会社の紹介、３）講師紹介受付、という３つのSAM支援メニューで構成されており、SAMの理解に役立つだけでなく、担当の方がすぐにでも着手できるよう、構築手順書や規程、記録、基本台帳等といったSAM運用文書・帳票類を無償公開しあたり、SAMの専門家等の紹介も行っているのが特徴です。

BSAについて

ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域において、政策提言、教育啓発、権利保護支援などの活動を通じ、ビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指す非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア業界を牽引するメンバー企業によって構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆けて、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動を継続し、教育啓発および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアティブなどを通じ、技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーには、アドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, Aquafold, ARM, Arphic Technology, オートデスク, Autoform, AVEVA, ベントレー・システムズ, CNC/Mastercam, コーレル, Dassault Systemes SolidWorks Corporation, Embarcadero, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, マイクロソフト, Minitab, NedGraphics, Parametric Technology Corporation, Progress, Quest Software, Scalable Software, シーメンス, サイベース, シマンテック, テクラ, The MathWorksおよびMcAfee が加盟し、活動を行っています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。