■2010/4/28
BSA、日本における2009年の組織内違法コピーの通報結果を発表
〜 通報ワースト3は、1）ソフトウェア関連、2）マスコミ関連、3）建設・不動産関連 〜

ビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）は、いわゆる「組織内違法コピー」撲滅のため世界各国のBSAが開設している「情報提供窓口」に2009年に寄せられた違法コピー関する通報結果と傾向をとりまとめました。主な結果としては、通報の多かった業界ワースト３が、１）ソフトウェア関連業界、２）マスコミ関連業界、３）建設・不動産関連業界となり、通報総数は前年比34件減の510件となりました。

2009年は「ソフトウェア関連」と「建設・不動産関連」の通報が大幅増

ワースト１、２の業界は2008年と同様ですが「ソフトウェア関連業界」は前年比約26％増の111件でした。また、前年ランク外だった「建設・不動産業界」が約37％増の41件でワースト３となりました。

昨年違法コピー報道の多かった地方自治体を含む公共関連はワースト5に

2008年に32件の通報でワースト３だった地方自治体を含む「公共関連」は、2009年はワースト５となりました。2009年に多くの違法コピーに関する報道があった地方自治体に対してBSAは、パブリックセクター向けのソフトウェア資産管理（SAM）を支援する情報サイト「P-SAMポータル」を開設するなど健全化に尽力してまいりました。

プロダクトキーやCOAラベル等の出品には要注意

インターネット取引の方法として定着した感のあるネットオークションでは、従来の海賊版や違法複製CD-R/DVD-Rの販売等に加えて、プロダクトキーの情報や、プロダクトキーが記載されたCOA（出所証明書）ラベルのみを出品するなどの新たな不正取引の手口が増加しており、BSAでは警戒を強めるとともにオークションパトロールを強化しています。

裁判所による調停

2009年は合計3件の調停が裁判所で開かれました。いずれもBSAへの通報をきっかけに、BSAメンバー企業が行った自主調査依頼に対し、非協力的な対応を行った企業を対象としております。
BSAは今後も引き続き正規ユーザーの保護、違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を目指し様々な活動を実施してまいります。

BSA（日本）への情報提供件数推移

組織内違法コピーの通報数ワースト３（BSA調べ）

組織内違法コピーについて

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

BSAについて

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAメンバーはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, AquaFold, ARM, Arphic Technology, オートデスク, Autoform, AVEVA,　ベントレー・システムズ, CNC/Mastercam, コーレル, ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション, エンバカデロ・テクノロジーズ, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, マイクロソフト, Minitab, NedGraphics, Parametric Technology Corporation, Progress,クエスト・ソフトウェア, Scalable Software, シーメンス, サイベース, シマンテック, テクラおよびマスワークスで構成されています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。