■2008/4/3
福岡地裁、福岡県内の製造・販売会社に証拠保全を実施

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（ＢＳＡ、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）は、ＢＳＡメンバー企業であるアドビシステムズ インコーポレーテッド（以下アドビ）とマイクロソフト コーポレーション（以下マイクロソフト）の申し立てに基づき、福岡地方裁判所が2008年2月26日、福岡県内の製造・販売会社（以下A会社）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。

証拠保全は一般的に、訴訟において申立人側の請求を立証するための証拠が相手側にあり、その証拠を廃棄、隠匿、または滅失等のおそれがあると裁判所が判断した場合に、裁判所が主体となって実施するものです。

今回の証拠保全は、ＢＳＡが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、ＢＳＡホームページ）に、一般から提供された複数の詳細情報に基づき、アドビおよびマイクロソフトが関係証拠を付して2007年12月26日に行った申立を福岡地方裁判所が認め実施されたものです。

ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質なソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業自体の成長を鈍化させる要因で、ひいては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況改善のためにＢＳＡでは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ライセンス管理に関するセミナーや各種資料の配布、ＢＳＡホームページでの情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っておりますが、著作権者の権利保護および正規のソフトウェア・ユーザー保護のためにも、組織内違法コピーに対しては、引き続き法的手続きも視野に入れ、ＢＳＡメンバー企業に対し積極的に支援を行ってまいります。

組織内違法コピーについて

企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

BSAについて

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけ、教育啓発、および著作権保護、サイバーセキュリティー、貿易、電子商取引を促進する政策的イニシアチブを通して技術革新の促進に努めています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アップル, オートデスク, アビッドテクノロジー, ベントレー・システムズ, ボーランド, CNC Software/Mastercam, コーレル, マカフィー, マイクロソフト, Monotype Imaging, PTC, クォーク, Quest Software, シーメンスPLMソフトウェア, ソリッドワークス, サイベース, シマンテック, The MathWorks が加盟し活動を行なっています。また、アジア太平洋地域ではアジレント・テクノロジー, アルティウム, BEAシステムズ, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, アイナステクノロジー, Mindjet, Minitab, SPSS, テクラおよびトレンドマイクロ がそれぞれ活動に参加しています。 詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。

参考資料

著作権侵害に関する和解額ワースト5
〜ビジネスソフトウェアの場合〜

	1位	2位	3位	4位	5位
和解金額	約2億１千万円	約1億8千万円弱	約1億5千万円超	約1億4千万円弱	約1億2千万円弱
業界	学校法人	製造業	製造業	ソフトウェア受託開発会社	精密機械機器製造会社

ＢＳＡ情報提供窓口（日本）への通報件数推移
（フリーダイヤル、Ｅメール、ホームページ）

項目	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年
情報提供数	157	178	203	345	376	506

2007年業界別情報提供数上位

順位	1位	2位	3位	4位	5位
業界	ソフトウェア業界	広告・出版業界	土木・建設業界	印刷業界	派遣業界
件数	101件	41件	22件	18件	15件

違法コピーによる被害状況（出典 BSA/IDC世界違法コピー率調査、2007年5月発表）

項目	日本		全世界
	2005年	2006年	2005年	2006年
違法コピー率	28%	25%	35%	35%
損害額	約1,800億円	約2,100億円	約340億ドル	約395億ドル

2008〜2011年までの4年間で日本の違法コピー率が10％低下した場合の経済効果
（出典 BSA/IDC 世界経済効果調査、2008年2月発表）

項目	日本	太平洋・アジア地域
GDP浮揚効果	89億ドル（約9,790億円）	400億米ドル
雇用創出数	1万2,400人	43万5,000人
税収効果	20億ドル（約2,200億円）	50億米ドル