リリース記事

■2008/1/8
BSA、新年を契機にソフトや会社規定の見直しを推奨
〜世界20カ国を対象にした職場パソコンの私的利用実態調査によると、日本、4割以上が職場パソコンの私的利用に関する会社規定なし〜

国際的なビジネスソフトウェアの業界団体であるビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンDC、会長兼CEO：ロバート・ハリマン、以下BSA）では2008年1月8日（火）、調査会社、RTストラテジーズ社に依頼して、世界20カ国を対象に実施した職場パソコンの私的利用についての調査結果を発表した。その結果、日本は全般的に、職場パソコンの私的利用者が少なく、コンピュータをウイルスやスパイウェアなどの脅威にさらさないようにするための知識を持っている従業員の割合が多いことが分かった。

約4割以上が職場パソコンの私的利用について「制限なし」

同調査によると、職場パソコンの私的利用について「制限されている」と回答した人の割合が日本では56％、世界平均では45％だった。また、制限があることについてどう思うか質問したところ、「生産性を向上させるため」と思う人の割合が16％（世界平均21％）であるのに対し、「セキュリティ上の理由から」と思う人の割合が59％（世界平均48％）と、コンピュータの安全性を掲げる人が圧倒的に多かった。

個々の従業員のネット利用に関する危機意識は高め

さらに、コンピュータ利用について危険性のある行為について質問をしたところ、日本では「絶対にしない」行為として、「心当たりのない差出人からのメールを開いたり、リンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりすること」が74％（世界平均52％）で「心当たりのない差出人からのジョークやチェーンメールを他人に転送すること」が72％（世界平均27％）、「仕事と関係のない音楽やビデオ鑑賞用のソフトウェアをダウンロードすること」が50％（世界平均33％）、「ネットオークションから商品を購入すること」が43％（世界平均28％）と、危険行為に対しても敏感であることが伺えた。

企業を守るには、ソフトの点検や会社規定の見直しが鍵

今回の調査結果に関して、BSA日本事務局長の竹下千恵は、「日本が世界的にみて、ネットやコンピュータの安全利用に関して意識が高いのは大変喜ばしいことだと思います。一方で、日本でも4割以上が職場パソコンの私的利用が制限されていないという結果が出ています。2008年は、日本版SOX法元年。是非いま一度、インストールされているソフトウェアのライセンス点検をはじめ、会社規定を見直して、より安全で信頼できるデジタル環境で仕事ができるよう、2008年をスタートさせていただければと願っています」と、語っている。

同調査の調査概要、および、「職場パソコンの私的利用チェックリスト」は次の通り。

調査概要

  1. 調査目的
    - クリスマスや年末年始のオンラインショッピングシーズンを前に、職場パソコンの私的利用実態を把握する
  2. 調査対象者およびサンプル数
    - ネットワーク環境がある会社員（自宅勤務者を除く）、ほぼ終日インターネットにアクセスした状態で仕事をしている人を対象に調査（有効回答数：各201件）
  3. 調査地域
    - 世界20カ国（アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ポーランド、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、トルコ、英国、米国）
  4. 調査方法
    - インターネットを活用したアンケート調査
  5. 調査期間
    - 2007年2007年11月2日（金）〜2007年11月6日（火）

職場パソコンの私的利用チェックリスト７

  1. 職場パソコンの業務外ネット利用に関する会社規定を読むこと。
  2. 会社規定がない場合でも、心当たりのない差出人からのメールを開いたり、ショップのディスカウントやクーポンなどをダウンロードしたりする際には注意すること。
  3. ネットから商品を購入したり、旅行の申し込みをしたりする際には、支払い情報を送信する前に、ネット環境が安全かどうか必ず確認すること。
  4. 返品、返金、送料、取引条件、機密保持、プライバシー保護に関する取引条件を確認すること。
  5. 安全でないウェブサイト上で個人情報を共有しないこと。（個人情報を盗用される危険がある）
  6. ネットオークションサイトで入手したソフトウェアのうち、会社から認められていないソフトウェアをダウンロードすること。（このようなソフトウェアをダウンロードするとウイルスやスパイウェアが侵入するリスクを会社に負わせることになる）
  7. 知らない供給元から何かをダウンロードすること。（Ｅメールがスパムであるかどうかの目安としては、心当たりのなり差出人、件名のタイプミスや誤字脱字、通常ではありえないほどの価格であることが挙げられる）

BSAについて

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, オートデスク, アビッドテクノロジー, BEAシステムズ, ベントレー・システムズ, ボーランド, Breault Research Organization, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, CNC Software/Mastercam, デル, EMC, エントラスト, Frontline PCB　Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, アイナステクノロジー, マカフィー, マイクロソフト, Mindjet, Minitab, Monotype Imaging, PTC, SAP, シーメンスPLMソフトウェア, ソリッドワークス, SPSS, サイベース, シマンテック, シノプシス, テクラ, The MathWorks およびトレンドマイクロ がそれぞれ活動に参加しています。 詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。

RTストラテジーズ社について

2005年に設立された米国の世論調査および戦略的コンサルティング会社。www.RTStrategies.com

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