■2007/10/23
BSA、米国およびその他の政府による新しい模倣品・海賊版拡散防止条約実現に向けた取り組みを称賛

ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は2007年10月23日（火）、知的財産権の執行に関する新しい貿易協定を実現するための取り組みが開始されるという、米国通商代表部（USTR）とその他の政府による発表について、BSA会長兼CEOであるロバート・ハリマンの声明を以下のとおり発表しました。

「ビジネス ソフトウェア アライアンスとBSAメンバーは、米国通商代表部が本日発表した、新しい模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA：Anti-Counterfeiting Trade Agreement、仮称）実現のための施策を称賛し、米国政府と、カナダ、欧州連合（EU）、韓国、日本、ニュージーランド、スイスを含む貿易相手国の指導的役割に賛同します。

米国政府と、同じ目的を持つ世界各国の政府は、知的財産権の保護に向けて高いレベルの取り組みを示そうとしています。この条約案には、知的財産権の執行と模倣品・海賊版や違法コピーの撲滅に向けた連携を強化する、よりよい規則と仕組みが規定されています。これらの取り組みは、WTOの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の条項を越えたものです。

効果的な知的所有権の保護は、コンピュータ・ソフトウェアおよびハードウェア業界にとってだけではなく、より幅広い経済にとっても重要です。執行当局間の連携を緊密にすることによって、保護の強化を実現し、業界が新規雇用の創出、イノベーションの支援、生活水準向上の支援を行う能力を支えることができます。

この議論を裏付ける確かなデータがあります。BSAの委託により、独立系調査会社IDCが実施した調査によれば、2006年に世界全体でパーソナル・コンピュータにインストールされたソフトウェアの35%は不正に入手されたもので、全世界の損失額合計は約400億ドルに相当します。また、IDCの最近の調査では、世界のソフトウェア違法コピー率を4年にわたって10%低下させた場合、世界全体で240万人の新規雇用、4,000億ドルの経済成長、そして670億ドルの税収が創出されるという見込みが示されています。（調査詳細について

私たちは、著作権やその他の形の知的財産権を保護するために、より強力な国際的枠組みの整備を引き続き支援していきます。そして世界の政府に対し、新しいACTA条約を支援するよう求めていきます。

私たちはシュワブ代表の発表に賛同し、これらの重要な問題に対する知的財産権および違法コピー防止調整部会メンバーの継続的な支援に感謝の意を表します。」