■2007/10/31
BSA、自主的にソフトウェアの適正管理を目指す大学を対象に
「大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン」を実施
キャンペーン実施期間：2007年11月1日（木）〜2008年3月31日（月）
国際的なビジネスソフトウェアの業界団体である、ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、自主的にソフトウェアの適正管理を目指す全大学（大学校を除く）を対象にした支援策、「大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン」を2007年11月1日（木）より実施する。登録期間は、2007年11月1日（木）から11月30日（金）までで、参加したい大学は、「大学向けソフトウェア管理支援ポータル」サイトより登録し、自主的に点検・確認をした上で、報告書を2008年3月31日（月）までに提出する必要がある。
参加特典としては、通常有償で販売されている点検・確認ツールの無料支援のほか、万一、点検中に違法コピーが発覚した場合、私立・公立大学に対しては同キャンペーン賛同のBSAメンバー企業のソフトウェアに限り、法的責任免除が受けられる。国立大学は昨年、免責を含めたキャンペーンを実施したため、今回は対象外とした。
「大学向けソフトウェア管理支援ポータル」は、常設的にソフトウェア管理のノウハウを提供するサイトとして、2007年10月12日（金）に設置された。また、来月には、東京（11月6日）と大阪（11月15日）の2ヶ所でソフトウェア管理支援セミナーを開催し、ソフトウェア資産管理の導入事例や点検・確認方法の手順等、実際に携わった方々を講師として招いて紹介する。
通常ソフトウェアを管理するには、組織内にある全パソコンを対象に、インストールされている全てのソフトウェアを調査することが必要で、そのためにも管理のための台帳等の利用が必須。しかし、大学は、組織形態が一般企業よりも複雑であり、全学的にソフトウェア管理の適正化を推進していくことが困難であると言われている。
こうした中、昨年2月16日に文部科学省から各国立大学法人学長等に向け「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」と題する通知が出され、BSAはこれに賛同した支援策として、昨年、「国立大学法人等支援プロジェクト（略称：大学支援プロジェクト）」を実施した。結果、研究機構、国立高等専門学校含む対象総数154機関に対して33機関が参加するなど、関心の高さが伺える結果を得たため、今期は特に私立・公立大学に焦点をあてて実施することにした。また、ポータルサイト設置による継続的な支援を目指していく。
BSAは今後も引き続き、ソフトウェアの知的財産権に関する意識啓発及び積極的なソフトウェア利用の適正化を推進することで、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指していく。BSA「大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン」の詳細は次のとおり。
◆大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン概要
キャンペーン期間
2007年11月1日（木）〜2008年3月31日（月）
※大学登録期間：2007年11月1日（木）〜30日（金）の1ヶ月
※報告書提出期限：2008年3月31日（月）
対象
日本国内の全大学（短期大学含む）
登録方法
「大学向けソフトウェア管理支援ポータル」サイトより登録
※2007年11月1日（木）より登録開始
※URL: http://www.bsa.or.jp/univ/
賛同メンバー
アドビシステムズ, オートデスク, BEAシステムズ, ボーランド, マカフィー,マイクロソフト, シーメンス PLM ソフトウェア, The MathWorks, ﾄレンドマイクロ 合計９社（2007年10月31日現在）
※賛同メンバーは追加される場合があります。最新の情報は当キャンペーンサイトに掲載されます。
内容
特典１：点検・確認ツール無料支援（対象：全大学）※大学校は対象外。
「点検・確認」ツールは、通常有償で販売されているもので、各クライアントのコンピュータにインストールされているソフトウェアの情報を自動的に収集します。今回の支援では、同キャンペーンに登録後、点検・確認ツール無料支援の申込書に必要事項を記入して提出すると数量限定付で無料提供を受けることができる。（1大学につき最大1,000台、先着40大学）
特典２：登録部署、または、大学の法的責任免除（対象：私立・公立大学）
違法コピーを行なった場合、ソフトウェアメーカーに対して著作権侵害に基づく損害賠償の支払い義務が発生するため、発覚後に新たに不足分のライセンスを取得しても、賠償義務は消滅しない。しかし、本キャンペーンでは、参加大学が自主的に点検・確認の結果、違法コピーが発覚しても、ライセンスの不足分を取得した上で点検確認報告書を提出すれば、一定の条件において、同キャンペーン賛同のBSAメンバー企業のソフトウェアについて、法的責任（賠償金）が免除される。また、不足分ライセンスの最適な取得方法等について、当該ソフトウェアメーカーと相談することもできる。
※注意事項：特典を受けるためには、参加登録以前にBSAまたは賛同メンバーに違法コピーに関する情報が寄せられていないこと、もしくは、賛同メーカーと和解交渉等を行っていないこと等、諸条件がある。詳細は、「大学向けソフトウェア管理支援ポータル」参照。
BSAについて
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体です。BSAは急成長を遂げるビジネスソフトウェア 業界をリードする企業で構成されています。1988年の米国での設立以来、常に政府や国際市場に先駆け、世界のビジネスソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代表する組織として活動をつづけています。BSAのメンバーにはアドビシステムズ, アジレント・テクノロジー, アルティウム, アップル, オートデスク, アビッドテクノロジー, BEAシステムズ, ベントレー・システムズ, ボーランド, Breault Research Organization, CA, ケイデンス・デザイン・システムズ, シスコシステムズ, CNC Software/Mastercam, デル, EMC, エントラスト, Frontline PCB Solutions- An Orbotech Valor Company, HP, IBM, インテル, アイナステクノロジー, マカフィー, マイクロソフト, Mindjet, Minitab, Monotype Imaging, PTC, SAP, シーメンスPLMソフトウェア, ソリッドワークス, SPSS, サイベース, シマンテック, シノプシス, テクラ, The MathWorks, トレンドマイクロ および UGS が加盟し活動を行なっています。詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。
＜添付資料?＞
国立大学法人等支援プロジェクトの概要
| 正式名称 | BSA国立大学法人等支援プロジェクト（略称：大学支援プロジェクト） |
| 参加登録 | 2006年8月1日〜9月30日（報告期限：2006年11月30日） |
| 対 象 | 国立大学法人等情報化推進協議会 加入機関 |
| 目 的 | 上記協議会加入機関におけるソフトウェア点検・確認自主調査の支援 |
| 内 容 | 本年2月16日に文部科学省が国立大学法人学長等宛に発したソフトウェアの適正な管理の徹底に関する通知を受け、大学等が自主的に行うライセンスの点検・確認に対し、BSAが支援を行う |
| 支援内容 |
|
※文部科学省の通知について
| 文書名 | 「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」 |
| 年月日 | 平成１８年２月１６日 |
| 作成者 | 文部科学省大臣官房政策課長 |
| 送付先 | 国立教育政策研究所長、科学技術政策研究所長、日本学士院長、日本芸術院長、各国立大学法人学長、各大学共同利用機関法人機構長、各独立行政法人の長、 日本私立学校振興・共済事業団理事長、放送大学学園理事長、公立学校共済組合本部理事長 |
| 内 容 | 先般、一部の国立大学法人においてコンピュータソフトウェアが大量に不正コピーされているとの報道があったところです。各機関においては、従来よりコンピュータソフトウェアの適正な運営・管理を行っているものと思いますが、このことを踏まえ、下記について各機関で点検・確認等を行い、より一層の適正管理を図っていただくようお願いいたします。なお、文化庁より出されている「大学等におけるコンピュータプログラムに係る著作権保護について（通知）」（庁文著第９２号）を別添いたしますので、あわせて参考にして下さい。
記
|
（なお、本文中に「通知」と表現しておりますが、正式には通知という名称はつけられておりません。）
