■2006/09/04
BSA、半期活動状況を発表
〜　国立大学におけるソフトウェアの棚卸し支援を実施　〜
- 組織内違法コピーの通報件数は前年同期比33件増の179件に -

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は本日、国立大学における自主的なソフトウェアの点検・確認（以下、点検・確認自主調査）の支援策として「BSA国立大学法人等支援プロジェクト（以下、大学支援プロジェクト）」を2006年8月1日より開始したこと、ならびに2006年1月から6月末までにBSAに寄せられた日本での組織内違法コピーの通報件数が前年同期比33件増の179件であったとする2006年度の半期活動状況を発表いたしました。

大学支援プロジェクトは、BSAが年初に発表した今期の基本方針?業界単位でのソフトウェア棚卸しの支援?を具体化したもので、2006年8月1日から 11月30日（参加登録は9月30日）までの間、点検・確認自主調査の実施を希望する国立大学法人等情報化推進協議会（以下、協議会）加盟機関に対し、BSAが様々な支援を行うものです。具体的には、①ソフトウェア管理のための点検・確認の方法等を専用Webサイトで紹介するなどの「情報支援」、②大規模な点検・確認自主調査時に必要となる有料のソフトウェア資産管理ツールをBSAの費用負担で一定度無償提供する「点検・確認支援」、③さらに期間中に点検・確認自主調査を実施し、本プロジェクトに賛同するBSAメンバー企業のソフトウェアの違法コピーが発見された場合、その法的責任が免除される「法的責任免除」を盛り込むなど、従来の施策におけるBSAの支援を大幅に上回る支援内容で構成されています。

BSAはこれまでにも国立大学を含む教育機関の違法コピー防止のために、啓発ポスター作成や講演活動など様々な啓発活動等を行ってまいりましたが、一般企業とは組織形態等が異なる.大学においては、具体的な適正化に繋がるソフトウェア管理台帳などによる点検・確認を推進するまでには至っておりませんでした。ソフトウェア管理のための点検・確認を行うためには、まず学内にある全てのパソコンを対象に、インストールされている全てのソフトウェアを調査することが必要となり、そのためにはソフトウェアを管理する台帳等の利用が必須です。また、企業のみならず大学においてもコンプライアンスは必要であり、学内のコンプライアンスを徹底するためには管理体制及び管理機能の確認が求められ、さらには教職員のみならず全学生に対する啓発活動も必要とされます。

このような状況の中、本年2月16日に文部科学省から各国立大学法人学長等に向け「コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底について」と題する通知（以下、本通知＊）が出されました。本通知は、コンピュータソフトウェアの適正な管理の徹底のための具体的手段として，①ソフトウェア管理台帳等による点検確認，②管理体制及び管理機能の確認，③機関内のコンピュータを利用する全ての教職員及び学生への啓蒙活動を求めており、適正管理の具体的手段をもれなく簡潔に規定していることから、BSAは本通知に賛同するとともに、協議会加盟機関が安心して点検・確認自主調査が実施できるよう支援体制を確立すべく、今回の大学支援プロジェクトの企画・実施にいたりました。

いっぽう、組織内違法コピーに関する情報提供件数が本年6月末日締めで179件となり、前年同期比33件増加しています。BSAではこの状況を、社会でのコンプライアンス意識の高まりが加速していること、内部告発がコンプライアンスのために正しい行為であるとの理解がひろまっていること等によるものと分析しています。

BSAは今後も引き続き、ソフトウェア著作権に関する意識啓発ならびに積極的なソフトウェアの適正利用の推進活動を通じて、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指してまいります。