■2006/04/18
BSA、日本国内で初めて刑事摘発を支援
実行犯だけでなく両罰規定に基づき事業主も刑事処分

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）はこのたび、ソフトウェアの著作権侵害行為に対する刑事摘発に関して国内初となる支援を行ないました。これは、BSAが開設している情報提供窓口に、2005年6月に寄せられた情報がきっかけに発覚したもので、この窓口への情報から刑事事件化した初めてのケースです。

本件は、去る平成17年11月に沖縄県那覇警察署によって、著作権法違反容疑で逮捕等の強制捜査がなされていた、那覇市のパソコン販売会社と販売店店長らに対し、このほど那覇簡易裁判所より同社に罰金50万円、同店長ら2名にそれぞれ罰金30万円の略式命令がなされ、確定したものです。

平成17年8月に、同社直営のパソコン販売店などでBSAメンバー企業が著作権を有するビジネスソフトを無断でインストールしたパソコンを販売したとして告訴されておりました。

BSAアジア事務局長兼日本事務局長の今泉寛は、「違法インストール販売は組織内での違法コピーと同様、問題発覚が極めて困難な著作権侵害行為です。本件解決にむけた沖縄県警察本部と沖縄県那覇警察署のご尽力に感謝いたします。」とコメントしています。さらに、「今回、両罰規定に基づき、事業主であるパソコン販売会社も対象とされたことは、知財立国戦略を推進する日本にとって大きな意味をもつことです。BSAでは、著作権者の権利保護および正規のソフトウェア・ユーザー保護の観点から、悪質な著作権侵害行為に対しては、今後も引き続き民事および刑事に関連するBSAメンバー企業の支援を行ってまいります。」と述べています。