■2006/03/13
那覇地裁、専門学校に証拠保全を実施

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA、本部：米国ワシントンDC、会長：ロバート・ハリマン）は、BSAメンバー企業であるアドビ システムズインコーポレイテッド（以下アドビ）およびマイクロソフトコーポレーション（以下マイクロソフト）の申し立てに基づき、那覇地方裁判所沖縄支部が2005年11月16日、沖縄県の専門学校（以下A校）に対し、著作権侵害の疑いがあるとして証拠保全手続きを実施したと発表いたしました。この証拠保全は、BSAが組織内違法コピー問題解決のために設置している情報提供窓口（フリーダイヤル、Ｅメール、BSAホームページ）への情報に基づいて行われたものです。

証拠保全は一般的に、訴訟において申立人側の請求を立証するための証拠が相手側にあり、その証拠を廃棄、隠匿、または滅失等のおそれがあると裁判所が判断した場合に、裁判所が主体となって実施するものです。今回の証拠保全は、一般から情報提供窓口に提供された情報に基づき、アドビとマイクロソフトが 2005年9月22日に関係証拠を付して申立を行い、裁判所がこの申立を認めたため、このたび実施されたものです。

ソフトウェアの違法コピーは、新たな良質のソフトウェアの開発を阻害しソフトウェア産業の成長を鈍らせるだけでなく、安全で信頼できるデジタル社会実現を妨げる大きな要因でもあります。また、ソフトウェアメーカーが組織内違法コピー防止に費やすコスト負担は決して小さくないのも事実です。

BSAでは、著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動や、ライセンス管理に関するセミナーや各種資料の配布、BSAホームページでの情報発信といった「違法状態の解消」のための教育啓発活動を積極的に行っておりますが、著作権者の権利保護および正規のソフトウェア・ユーザーを保護する意味でも、組織内違法コピーに対しては、引き続き法的手続きも視野に入れ、BSAメンバー企業に対し積極的に支援を行ってまいります。