ビジネスソフトウェアアライアンス、台湾技術サミットを開催し、目覚しい成果を上げる

■2004/05/11
ビジネスソフトウェアアライアンス、
台湾技術サミットを開催し、目覚しい成果を上げる
-台湾・韓国のリーダーが、技術革新のためのロードマップを作成-

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、4月26日の「World Intellectual Property Day（世界知的財産デー）」を記念して、世界各国の組織および関係者とさまざまな会合を行ないました。この「世界知的財産デー」は、経済、社会、ならびに文化発展の一翼を担う知的財産（IP）の重要性を奨励する日としてWorld Intellectual Property Organization(WIPO)が定めたものです。

BSAアジア地域担当　副会長ジェフリーハーディーは、記者会見の中で次のように語りました。「私たちは世界知的財産デーの意義を認識しており、確固たる知的財産保護政策がＩＴ革新ならびにその投資を生み出すグローバル環境醸成の鍵であり、ひいては雇用創出、その他さまざまな経済的利益を生み出すことにつながると、私はアジア各国政府の方々に強く申し上げたいと思います。」台湾は、知的財産の重要性を認める経済圏の一つであり、同地で先週開催された最近の技術サミットでは目覚しい成果があり、技術革新推進に向けたロードマップ作りのために、IT産業界のリーダーたちがさまざまな成功事例と経験について意見交換を行いました。

また、4月20日には、BSAと台湾大手雑誌社Common Wealth Magazineの共催により、「台湾技術サミット2004－革新の時代」が開催されました。参加者の顔触れには、コンピュータメーカー大手Acer Inc.社長J.T.Wang、ODM/OEM大手Tatung Inc.副社長Wen-yen K. Lin、システムインテグレーション企業Syscom社長James Liu、ソフトウェア大手Ulead Software会長兼社長Way-zen Chen、コンピュータ業界団体TCA（社団法人台北市コンピュータ同業協会）理事長Frank Huang等、台湾ＩＴ産業のソフトウェアならびにハードウェア分野の著名なリーダーたちが含まれていました。

また韓国からは、情報通信省関係機関としてコンピュータプログラムの知的財産権保護活動を展開するコンピュータプログラム審議調停委員会（Program Deliberation and Mediation Committee）委員長Lee Kyo-Yong博士が同フォーラムに加わり、その経験について台湾のオピニオンリーダーたちと意見交換を行いました。当イベントの出席者は200人以上にのぼりました。

「台湾初開催となった今回の技術サミットの取り組みテーマは、ソフトウェア、ハードウェア、ならびに電子商取引の世界規模での急速な進歩と成長についてでした。この中で、ソフトウェア産業にさらなる発展、またさらなる高みへの躍進をもたらすため、台湾産業のリーダーたちが協力できる方策について、詳細な論議が行われました。」（ハーディー副会長）　最近行われた同様の技術サミットには、2003年10月開催のグローバル技術サミット（ワシントンDC）、 2003年12月開催のアジア技術サミット（インド）と韓国技術サミットがあります。

■韓国の成功事例に学ぶ
韓国のコンピュータプログラム審議調停委員会（Program Deliberation andMediation Committee）委員長Lee Kyo-Yong博士が同フォーラムにおいて、その経験について意見交換を行いました。「情報技術分野におけるグローバル競争に対応するため、韓国は政府を挙げた取り組みを行い、国全体にデジタル化の確固たる基礎を築きました。その代表的政策として、選択と集中政策（Select and Focus Strategy）および『情報化促進基金（informatization Promotion Fund）』創設を実行、デジタル時代への移行を円滑に推し進めるためにビジネス界を支援しました。これに加え、民間部門も政府と協力し、費用対効果向上の実現ならびにビジネス成功モデルの創出を確実なものとするよう取り組んできました。その成功事例の代表的なものには、携帯電話の通信方式CDMA方式とブロードバンド技術があります。韓国のIT産業が生み出す収入は、年間208兆ウォン（およそ1億8千万米ドル）に上ります。韓国政府の次なるステップは、『韓国ブロードバンドＩＴ構想2007（Broadband IT Korea Vision 2007）』を推進することであり、強固な基盤を構築し、厳しいグローバル競争に対しさまざまな情報技術を最大限に活用できるよう取り組んでおります。」近年、韓国は輸出向けの統合化されたハードウェア製造、ならびにさまざまな応用を可能とすることを狙ったブロードバンドネットワーク、モバイル技術、 TFT LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）、その他各種ネットワークサービス等の研究に力を注いでおります。

韓国政府はまた、1998年に韓国ソフトウェア振興院（IT industry Promotion Agency）を設立し、2007年までにソフトウェア輸出総額33億米ドル達成という目標に向けて支援を行っております。巨大中国市場に関する見解として、Lee博士は次のように述べました。「台湾ならびに韓国両国は、選択と集中戦略のもと、最高品質の技術開発に協力して注力し始めるべきだと考えております。」

■台湾の次なるステップアップに向けて
台湾経済省大臣Lin Yi-fuは、台湾政府が情報技術産業の推進ならびに発展を最優先事項として掲げていることを改めて明言しました。

韓国の成功事例に触れ、Acer Inc社長J.T. Wangは次のように述べました。「台湾の情報技術産業革新を推進するために、私たちは販売およびマーケティング能力を高め、戦略をグレードアップさせなければなりません。今や、アジア太平洋地域における革新のうねりは中国本土から台湾に広がりつつあり、次なる経済の波に備えて、私たちはＩＴ、通信、ならびに電子工学製品という3つの主要分野を統合することによって、新しいビジネスモデル創出に力を注がなければなりません。」これに応えてTatung Inc.副社長Wen-yen K. Linは、「デジタル・エレクトロニクス産業発展の鍵を握るのは、ソフトウェアの専門家であり、私たちの情報技術革新を推進する上での共通目標は、こういった中核技術の能力を持つ人々を育成し、ニッチ産業を創出することなのです。」と述べました。

■ソフトウェア、ハードウェア両方の能力開発
パネリストの大多数が、経済志向のハードウェア産業から革新的な情報技術産業に至るまで、インテグレーション（統合）が台湾躍進の重要な鍵となるであろうという意見で一致しました。Ulead Software会長Way-zen Chenは、その見解を示し「ハードウェア産業発展のチャンスはプラットフォーム統合にあり、ソフトウェアはこの統合によって利用可能となるのです。その結果、台湾のハードウェア製品の価値は高まり、ソフトウェアが、製造される全てのPCの主要構成要素となることが期待できるのです。」と述べました。さらに、Syscom台湾社長James Liuは次のように述べました。「米情報通信産業調査会社IDCの報告書によると、2006年までに、世界のソフトウェアならびに情報サービス産業が生み出す収入は、ハードウェア産業の収入を初めて上回り、その率は驚くべきことに52％に上ると予想されています。この予測は、一国の経済にとってソフトウェア産業がいかに重要かということを強く示しています。ソフトウェア産業の中核要素は知的財産であり、知的財産権保護が、ソフトウェア産業の未来において必要不可欠な要素となるでしょう。」

最後にBSAのハーディー副会長は、最大の可能性を持った技術が提供されなければならないということを私たちはまだ認識し始めたばかりである、と指摘し、次のような言葉で結びました。「ソフトウェア主導の技術進歩の新たな波が到来する時期がすぐそこまで来ていることは間違いありません。生活はさらに住みよく、ビジネスの生産性はさらに高まり、雇用はさらに上向き、そしてインターネットはさらにアクセスしやすくなると期待されております。台湾はハイテク製造産業において飛躍的な成功を成し遂げられてきましたが、台湾が自らの力で、革新によって今後さらに利益を享受できるであろうと信じるに難くありません。」

■BSAについて
ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は、安全で信頼できるデジタル社会の実現のために貢献する主要な非営利団体で、政府や国際市場に先駆けて、世界のビジネス・ソフトウェア業界とそのハードウェア・パートナーの声を代弁しています。また、そのメンバーは世界で最も急成長を遂げている業界の代表的企業でもあります。
BSAの活動では、教育と、著作権保護、サイバー・セキュリティー、貿易、電子商取引の促進といった政治的イニシアチブを通じてテクノロジー革新の促進に努めています。BSAメンバーにはアドビシステムズ, アップル, オートデスク, アビッドテクノロジー, ベントレー・システムズ, ボーランド, シスコシステムズ, CNC Software/Mastercam, HP, IBM, インテル,ISS, マクロメディア, マイクロソフト, ネットワークアソシエイツ, RSAセキュリティ, ソリッドワークス, サイベース, シマンテック, UGS PLM ソリューションズおよびベリタスソフトウェアが加盟しています。また、日本では、株式会社ジャストシステム、株式会社モリサワが活動に参加しています。
詳しくは、BSA日本ウェブサイトwww.bsa.or.jpまたは、BSA米国本部ウェブサイトwww.bsa.org/usa/（英語）をご覧ください。