■2003/08/24
BSA、日本でインターネット上の違法コピーパトロールを開始
-Peer to Peer ネットワークやオークションサイトでの違法コピー対策を本格化-

コンピュータ・ソフトウェアの権利保護団体、ビジネス ソフトウェア アライアンス　（Business Software Alliance、以下BSA、本部：米国ワシントンDC、プレジデント：ロバート・W・ハリマン）は本日より、インターネットを介した違法コピーソフトウェアの販売、交換への対策として、インターネット上のパトロールを開始します。

このパトロールは、日本において急速に増加している、インターネットを利用して個人間で行われるソフトウェアの違法な交換や、オークションサイトを利用した不正コピー品の販売行為による著作権侵害の抑止を目的としています。パトロールにはBSAが独自に開発したソフトウェアツールを使用します。BSAメンバー企業の製品の不正コピーを行い、著作権を侵害していると思われるPeer to Peer アップロードが発見された場合、電子メールで警告書を送付し、注意を促します。BSAはこのパトロールを2001年から米国およびアジア太平洋地域で開始し、現在全世界規模で展開しています。

BSAが2003年6月3日に発表した全世界のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果によると、2002年の日本の違法コピー率は前年より2ポイント低下して35%で、損害額は前年比14.4％減の14.7億米ドル（約1,748億円）でした。違法コピー率は若干低下したものの、最低の違法コピー率だった1998、1999年の31％と比べるとまだ高い水準にあります。

BSA日本担当顧問の石原修弁護士は「高速インターネットの普及や技術発展を背景として、インターネット経由の違法コピー製品の流通は日本でも急速に拡大しており、それによる著作権侵害は深刻な状況です。そのためBSAは他の地域でも実績のあるパトロール活動を日本においても開始することとしました。違法コピー状況の改善を図るとともに、ユーザーに対し今後一層の啓発活動を進めていきます。」と述べています。

BSAとは
　BSAは、アドビシステムズ、アップル、 オートデスク、 ベントレー・システムズ、ボーランド、CNCソフトウェア/マスターキャム、マクロメディア、マイクロソフト、ネットワークアソシエイツ、ノベル、 シマンテックなど、大手ビジネスソフトウェア会社で組織する非営利団体です。世界の65以上の国・地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。BSAは、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動、著作権教育の支援活動などのほか、日本をはじめとする全世界で、業界団体や各種公的機関と連携して活動を展開しています。

日本では、株式会社ジャストシステム、株式会社モリサワが権利執行活動に協力しており、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）ともソフトウェアの違法コピー防止を目的とした教育・啓発活動で連携しています。組織内違法コピー撲滅を目指し、ソフトウェア著作権に対する理解促進のため、企業や組織のコンピュータ管理者向けセミナーや教育用CD-ROMの配布、経営者向けのセミナーやダイレクトメール、学校や社内掲示用ポスターの配布などの教育・啓発活動を展開しているほか、ユーザーの著作権保護に対する認知向上を図る活動を行っています。また組織内違法コピーの撲滅のため、権利者の民事的な解決のサポートも行っています。さらに、増えつづけるインターネット上の違法コピー問題を解決するため、官公庁、業界団体へも積極的に提言しています。違法コピーに関する情報の一般からの提供を促すことを目的に、テレビ広告や交通広告によるキャンペーンも実施しています。BSA日本事務局では、これらの取組みを通じて、さまざまな立場のユーザーに違法コピー問題解決の必要性を訴え、違法コピー対策に不可欠なユーザーからの違法コピー情報の提供を促しています。

BSAでは、組織内違法コピーに関する情報を違法コピーホットライン(電話0120-79-1451＝なくそう違法行為)、電子メール（hotline@bsa.or.jp）、ウェブサイト(http://www.bsa.or.jp) を通じて受付けています。詳しい活動内容は、ウェブサイトに掲載しています。