「犯罪と知って見逃すのですか。」BSAとACCS、ソフトウェア違法コピー撲滅共同キャンペーンを6月1日から主要都市で展開

■2002/05/31
「犯罪と知って見逃すのですか。」
BSAとACCS、ソフトウェア違法コピー撲滅共同キャンペーンを
6月1日から主要都市で展開
-組織内のソフトウェア違法コピーに関する情報提供を全国規模で呼びかけ-

コンピュータソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、ビジネスソフトウェアアライアンス（Business Software Alliance、以下 BSA、本部：米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン）および社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下 ACCS、本部：東京都文京区、理事長：辻本憲三）は、6月1日から6月30日の期間で、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡でソフトウェア違法コピー撲滅共同キャンペーンを実施します。

このキャンペーンは、主要都市の企業や教育機関におけるコンピュータソフトウェアの組織内違法コピーに対する注意を喚起するともに、組織に属する従業員や職員に対して違法コピーに関する情報提供を呼びかける目的で実施されます。BSAとACCSは、両団体の「違法コピーホットライン」を記載したポスターを作成し、地方の主要都市の地下鉄やＪＲの駅構内に掲示します。

組織内違法コピーは、著作権法違反という重大な犯罪行為です。この犯罪行為は、組織内といういわば密室で行なわれているため、ソフトウェアのユーザー自身に、まさか発覚はしないであろう、という安易な気持ちが働き、蔓延してしまうのが実態です。そのため、組織の従業員、元従業員、取引先担当者などによる不正行為への認識と解決のための行動（情報提供）が非常に重要です。さらに組織の意思決定者が積極的にソフトウェア管理に関する社内規定を策定、実施することはソフトウェアの違法コピーを防止することにもつながります。

BSAとACCSでは、これまで6回にわたり首都圏を中心に共同でＴＶ広告、交通広告、雑誌広告、違法コピー防止壁紙の配布など、定期的に組織内違法コピー撲滅キャンペーンを展開してきました。キャンペーンを通じて両団体の活動や違法コピーホットラインの認知度が上がるにつれ、情報提供数も増加しています。今回キャンペーンの展開地域を札幌、仙台、名古屋、福岡といった主要都市に拡大することで、これらの都市における組織内違法コピーに関する情報収集と、ソフトウェアの正しい利用についての意識向上をめざしています。

またBSAではウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）のデザイン・リニューアルならびにサイトからの情報受付を開始しました。これにともない、東京都内の地下鉄、ＪＲ線を利用した交通広告を展開し、ウェブサイトのプロモーションを展開します。

BSAは、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。著作権教育の支援活動などのほか、日本をはじめ全世界で業界団体や各種公的機関との連携による活動を展開しています。BSAは、アドビシステムズ、アップル、オートデスク、ベントレー・システムズ、ボーランド、CNCソフトウェア/マスターキャム、マクロメディア、マイクロソフト、ネットワーク･アソシエイツ、ノベル、シマンテック、UGSなど大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。世界65カ所以上の国や地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが権利執行活動に協力しているほか、ACCSともソフトウェアの違法コピー防止を目的とした教育・啓発活動で連携しています。BSAの詳しい活動内容をホームページ(http://www.bsa.or.jp)に掲載しているほか、違法コピーホットライン(0120-79-1451 ＜なくそう、違法行為＞)と電子メール（hotline@bsa.or.jp）や、ホームページ(http://www.bsa.or.jp)では組織内違法コピーに関する情報を受付けています。

ACCSは、コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権思想の普及活動を行い､コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として、1985年に設立されました。ACCSは、調査研究事業のほか、違法コピー防止のための啓発活動､コンピュータソフトウェアの著作権に関する書籍の出版事業を行っており、「情報モラル」としての著作権保護について、学校、教育委員会等へ数多く講師派遣をしています。夏休みには「小学生のための著作権セミナー」も開設しています｡また、著作権侵害などの違法行為の実態調査をおこない、必要に応じて適正な法的措置を行っています｡会員には、日本国内外のソフトウェアメーカーなど、240社が参加しています｡ACCSに関する情報は、ACCSのホームページ(http://www.accsjp.or.jp)に掲載されています。また、ACCSホームページおよびACCSパイラシーホットライン（0120-765-175）にて、コンピュータソフトウェアの不正使用に関する通報を受付けています。

＊　記載の社名および製品名は、各会社の商標または登録商標です。