BSA、違法コピー撲滅に向けた交通広告キャンペーン、全国主要都市で3月1日開始

■2002/02/26
BSA、違法コピー撲滅に向けた交通広告キャンペーン、
全国主要都市で3月1日開始
-職場や教育現場での組織内違法コピーに関する通報を呼びかけ-

コンピュータソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、ビジネスソフトウェアアライアンス（Business Software Alliance、以下 BSA、本部：米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン）は、3月1日から1ヶ月間、全国の4都市（東京、名古屋、大阪、福岡）において、組織内違法コピーに関する情報収集の強化を目的としたプロモーション・キャンペーンを実施します。

本キャンペーンでは人事異動やコンピュータの入れ替えが比較的多い3月に、企業や組織が集中する主要都市の地下鉄の駅構内および車内で広告キャンペーンを展開することで、職場や学習の場でソフトウェアの貸し借りや許諾された数以上のソフトウェアのコピーなどによる不正コピーを行わないように注意を喚起するとともに、組織内での違法コピー解決のための情報提供を呼びかけます。

BSAは現在、電話と電子メールで受付けている組織内違法コピーに関する通報を3月1日から　　BSAのウェブサイト（http://www.bsa.or.jp）経由でも受付けられるようにしました。BSAは今後、ウェブサイトを情報提供と情報収集の両方に活用していきます。また、コンピュータ管理者にも情報提供者にも役立つようサイトのリニューアルを進め、BSAの活動に関する情報のみならずソフトウェアのライセンス管理や社内教育に関する情報も提供していきます。

BSAの日本担当事務局長の水越尚子氏は「組織内違法コピーは、社内のパソコンやネットワークなど、密室で行われるため、著作権侵害を発見、解決するには企業や組織の従業員または元従業員の方々の情報が非常に重要です。今回のキャンペーンによって、日本全国の企業経営者や従業員の方たちがBSAのウェブサイトにアクセスし、違法コピーに関する情報を読むことで、自分が属する組織内のライセンス管理の現状やソフトウェアの権利侵害など違法行為を認識するきっかけになることを期待しています。組織内違法コピーをより迅速に解決するために多くの方々の協力が必要です」と述べています。

過去数年にわたり日本の違法コピー率は徐々に低下してきましたが、2000年の日本における違法コピー率は37％1で、1999年の31％から拡大し、世界で最も高い被害額（日本円換算にして約1800億円）となりました。BSAではこのような事態を深刻に受け止め、企業経営者、組織内のコンピュータ管理者およびエンドユーザを対象とした組織内違法コピーの撲滅・防止と著作権保護活動を展開しています。

1BSAの委託によってIPR(International Planning and Research)が調査した2000年1-12月における違法コピー率。

BSAは、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。著作権教育の支援活動などのほか、日本をはじめ全世界で業界団体や各種公的機関との連携による活動を展開しています。BSAは、アドビシステムズ、アップル、オートデスク、ベントレー・システムズ、ボーランド、CNCソフトウェア/マスターキャム、マクロメディア、マイクロソフト、ネットワーク･アソシエイツ、ノベル、シマンテック、UGSなど、大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。世界65カ所以上の国や地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが権利執行活動に協力しているほか、（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と連携し、ソフトウェアライセンス管理セミナーの開催や社内教育用資料の配布、ＴＶ広告や交通広告を活用しての「違法コピー撲滅キャンペーン」、企業経営者向けの資料配布などを実施し、違法コピーに関する認知、理解の向上をめざしています。BSAは、電話による違法コピーホットライン(0120-79-1451 ＜なくそう、違法行為＞ならびにウェッブサイト(http://www.bsa.or.jp)を通じて組織内違法コピーの情報を受付けるとともに違法コピーに関する情報を提供しています。

＊　記載の社名および製品名は、各会社の商標または登録商標です。