■2001/05/17
BSAとACCSによるソフトウェア違法コピー撲滅キャンペーン第5弾、
5月17日から開始
-違法コピーに関する情報提供を呼びかけるキャンペーン、交通広告などを通じて広く告知-

コンピュータソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、ビジネス ソフトウェア アライアンス（Business Software Alliance、以下 BSA、本部：米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン）および社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（以下 ACCS、本部：東京都文京区、理事長：辻本憲三）は、コンピュータソフトウェアの違法コピー撲滅キャンペーン第5弾を5月17日から開始します。

両団体が今回展開するコンピュータソフトウェア違法コピー撲滅キャンペーン第5弾では、首都圏を中心に地下鉄、バス、タクシーなどで共同広告を掲示し、違法コピーに対する認識を高めると共に、オフィスなどにおけるコンピュータソフトウェアの不正使用に関する情報提供の呼びかけを目的としています。両団体では、このキャンペーンにより、違法コピーに対する認知を高めるとともに、ACCS、BSAの通報窓口（ACCS：www.accsjp.or.jp、BSA：0120−79−1451（なくそう違法行為））により多くの情報が寄せられることを期待しています。キャンペーン中に提供された情報は、今まで寄せられた情報と同様に組識内違法コピー調査の対象となります。

企業などの組織内で、購入したソフトウェアを許諾された数を超えてコンピュータにインストールした場合に起こるのが組織内違法コピーです。組織内違法コピーは、ネットワークを介して行われることが多く、多数の無許諾複製が短時間に行われる傾向にあることから、違法コピーの形態の中で最も深刻であり、早急に解決すべき問題となっています。

違法にコピーしたソフトウェアを使うことは、企業にとって経済的リスクだけではなく社会的、法的リスクの原因になります。これまで組識内違法コピーを行った企業が、権利者であるソフトウェアメーカーに対し多額の和解金を払うことになった事例が数多くあります。

BSAおよびACCS両団体が設置しているホットラインやWeb窓口への組織内違法コピーに関する通報の大部分は、企業や組識の従業員または元従業員によるものです。通報者は、自分の属する組織での不正にコピーされたソフトウェアの使用など、違法で倫理に反する行動に対して解決を強く望んでいます。BSAおよびACCSは、ＴＶＣＭ、交通および雑誌広告といったキャンペーンを通じてコンピュータソフトウェアの無許諾複製の違法性を訴えるとともに、職場などでの違法行為を防止し、ソフトウェアの貸し借りによる違法コピーを気づかずに行っている個人ユーザーに対しても注意を促すことを目指しています。

著作権保護団体の積極的な活動とソフトウェアユーザーの意識の向上により、日本の違法コピー率は徐々に低下しています。1999年の日本における違法コピー率は31%⁽¹⁾ で、アジア地域では最も低いですが、世界の先進諸国の中では高い数字です。BSAおよびACCSでは、多くの改善の余地があると考えており、今後も違法コピーの撲滅と著作権保護の推進に向け、引き続き教育・啓発活動を積極的に展開していきます。

BSA は、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。監査ツールの配布、著作権教育の支援活動などのほか、各種公的機関、業界団体との連携による活動を日本を含む全世界で展開しています。BSAは、アドビ システムズ、アップル、オートデスク、ベントレー・システムズ、マクロメディア、マイクロソフト、ネットワーク･アソシエイツ、ノベル、シマンテック、UGSなど大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。世界65カ所以上の国や地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが権利執行活動に協力しているほか、ACCSとも教育・啓発活動で連携しています。BSAは、違法コピーホットライン(0120-79-1451 <なくそう、違法行為>)と電子メール（hotline@bsa.or.jp）で違法コピーの通報を受付けています。BSAに関する情報はホームページ(http://www.bsa.or.jp)に掲載されています。

ACCS は、コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権思想の普及活動を行い､コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として、1985年に設立されました。ACCSは、調査研究事業のほか、違法コピー防止のための啓発活動､コンピュータソフトウェアの著作権に関する書籍の出版事業などを行っており、「情報モラル」としての著作権保護について、学校、教育委員会等へ数多く講師派遣をしています。夏休みには「小学生のための著作権セミナー」も開設しています｡また、著作権侵害などの違法行為の実態調査をおこない、必要に応じて適正な法的措置への支援を行っています｡会員には、日本国内外のソフトウェアメーカーなど、205社が参加しています｡ACCSに関する情報は、ACCSのホームページ(http://www.accsjp.or.jp)に掲載されています。また、ACCSホームページでは、コンピュータソフトウェアの不正使用に関する通報を受付けています。

(1)BSAとSIIA(Software & Information Industry Association)の委託によってIPR(International Planning and Research)が調査した1999年1-12月における違法コピー率。

＊　記載の社名および製品名は、各会社の商標または登録商標です。

BSA、ACCSによるソフトウェアの違法コピー撲滅キャンペーン第5弾　概要

目的:	ソフトウェアの組織内違法コピーに関する情報提供の喚起
訴求対象:	学校や企業などの組織内でソフトウェアの違法コピーを目にする機会を持つすべての人。
開始日時:	2001年5月17日(木)
交通広告展開：
1) 内容:	「ILLEGAL COPY」 (違法コピー)と記載のCDに手錠が掛けられた写真に「犯罪と知って、見逃すのですか。」のコピーで見る者の注意を引くインパクトのあるデザインとなっている。 また、「コンピュータソフトの違法コピーを見かけたら」のコピーの側にBSAのホットライン0120-79-1451（なくそう違法行為）とACCS Webのホームページアドレスwww.accsjp.or.jpを黒地に黄色の文字で配置することにより情報提供先を明示し、違法コピーに関する通報を喚起している。
2) 掲出場所:	JR線、地下鉄、地下鉄構内、バス、タクシーなど
3) 期間:	2001年5月17日より6月末まで
4) 地域:	東京都および首都圏