■2000/12/01
ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）
違法コピー撲滅キャンペーン第三弾
「BSA違法コピーホットライン」告知広告を12月1日より開始
-会社員などの組織内ＰＣユーザーを対象に、違法コピーに関する情報提供を喚起-
コンピュータソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、ビジネス ソフトウェア アライアンス（Business Software Alliance、以下BSA、本部：米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン）は、コンピュータソフトウェアの違法コピー撲滅キャンペーンの一環として、12月1日(金)から、週刊誌、情報誌、主要コンピュータ雑誌および新聞を通じて広告活動を展開します。
BSAは、これまで様々なコンピュータユーザーを対象とした違法コピー撲滅キャンペーンを展開してきました。今年4月には、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と共同で新社会人を対象としたテレビコマーシャルを放映し、7月には小･中･高校、コンピュータスクールを含む教育機関向けに「違法コピー防止壁紙」を配付しました。今回の「BSA違法コピーホットライン」広告はキャンペーンの第三弾となります。
この広告活動の目的は、会社員などの組織内でコンピュータを利用しているユーザーに、組織内違法コピーに関する通報受付窓口としての「BSA違法コピーホットライン」の存在を知らせること、違法コピーに対する認識を高めてもらうこと、そして違法コピーに関する情報提供を促進することです。今回の新聞、雑誌広告と連動して、大阪地区の地下鉄車内での広告活動も展開しています。「ソフトウェアの違法コピーを見かけたら、0120-7914-51(なくそう違法行為！)」のキャッチコピーと大きな眼の画像を使用することで、違法コピー撲滅と不正行為を見逃さない強い意志を表現しています。
BSAによれば、「BSA違法コピーホットライン」に届いた組識内違法コピーに関する通報の大部分は、企業や組識の従業員あるいは元従業員からのものです。それらの通報者は、自分の属する組織で起きている、不正にコピーされたソフトウェアを使用するなどの違法で倫理に反する行動に対して解決を強く望んでいます。
BSAは1994年に「BSA違法コピーホットライン」を開始しました。その後 1997年4月に電話番号をフリーダイヤル化、同年8月から電子メールを設置し、通報受付機能を強化しました。「BSA違法コピーホットライン」は、組織内の違法コピーを目撃し、その解決をのぞむユーザーからの通報や、ソフトウェアの正しい使い方に関する問い合わせなどを受付けています。
著作権保護団体の積極的な活動とソフトウェアユーザーの意識の向上により、日本の違法コピー率は徐々に低下しており、1999年の日本における違法コピー率は31%注･1 になりました。しかし、BSAでは、まだ多くの改善の余地があると考えており、違法コピーの撲滅と著作権保護の推進に向け、幅広い層に向けた教育・啓発活動を積極的に展開しています。
Business Software Alliance（BSA）について
BSA は、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。監査ツールの配布、著作権教育の支援活動などのほか、各種公的機関、業界団体との連携による活動を日本を含む全世界で展開しています。BSAは、アドビシステムズ、アップル、インプライズ、オートデスク、コーレル、シマンテック、ネットワークアソシエイツ、ノベル、ベントレー・システムズ、マクロメディア、マイクロソフト、ロータスデベロップメントなど大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。世界65カ所以上の国や地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが活動に協力しているほか、 ACCSとも教育・啓発活動で連携しています。BSAは、違法コピーホットライン(0120-7914-51<なくそう違法行為！>)と電子メール（hotline@bsa.or.jp）で違法コピーの通報を受付けています。BSAに関する情報はホームページ(http://www.bsa.or.jp )に掲載されています。
＊ 記載の社名および製品名は、各会社の商標または登録商標です。
注･1:BSAとSIIA(Software & Information Industry Association)の委託によってIPR(International Planning and Research)が調査した1999年1-12月における違法コピー率。
BSA 違法コピーホットラインプロモーション広告概要
| 目的: |
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| 訴求対象: | 20代〜40代前半の会社員など組織内でコンピュータを利用している層を中心としたPCユーザー |
| 広告展開期間: | 2000年12月1日(金)〜2001年初旬まで |
| 広告掲載媒体: | 会社員を中心としたコンピュータユーザー向けの週刊誌、情報誌コンピュータ雑誌、および新聞 計 15誌・紙 |
| 広告内容: | 「ソフトウェアの違法コピーを見かけたら、0120−7914−51（なくそう違法行為 ！）」のキャッチコピーと大きな眼の画像を使用することで、違法コピー撲滅と不正行為を見逃さない強い意志を表現。 |
