■1999/05/20
東京地裁、司法資格試験予備校に対して証拠保全
-BSA メンバー会社、組織的違法コピー申し立て-

コンピュータ・ソフトウェアの権利保護団体ビジネス ソフトウェア アライアンス (Business Software Alliance、以下 BSA、本部: 米国ワシントン DC、会長: ロバート・W・ハリマン）は、東京都内に本社を置く、司法資格試験予備校の運営会社に対し、5 月 20 日、東京地方裁判所が証拠保全手続きを執行して、BSA 会員のソフトウェアの社内違法コピーについての検証を行ったと発表しました。

今回の証拠保全は、社内で同一パッケージを貸し回すなどの行為を通じ、違法コピーが組織的に社内で行われていた疑いで、BSA 会員のソフトウェアメーカーの申し立てにもとづき、東京地方裁判所が実施したものです。BSA の違法コピーホットライン ( フリーダイアル: 0120-79-1451、電子メール:hotline@bsa.or.jp ）を通じて、BSA は、アドビ システムズ、アップル、マイクロソフトコーポレーション各社のソフトウェアが違法コピーされているとの情報を得ました。この情報にもとづき、証拠保全の申立が認められました。BSA は、今後、この検証の結果をもとに可能な手段をもって、問題解決にあたります。

コンピュータ・ソフトウェアの社内違法コピーに対する証拠保全は、京都地方裁判所及び大阪地方裁判所では数多く認められていますが、企業内におけるコンピュータソフトウェア著作権侵害についての証拠保全手続きとしては東京地方裁判所でははじめての事案となります。BSA の副会長のパメラ・パスマンは「今回の証拠保全手続きのきっかけとなったのは、違法コピーホットラインへの通報です。BSA のホットラインへの企業内の違法コピーに関する通報の大部分は、企業の従業員、元従業員、取引先、流通業者からです。彼らは違法にコピーされたソフトウェアを使用することなど、自分の属する組織で起きている違法で倫理に反する行動に対して解決を強く望んでいます。BSA は、違法コピーの撲滅と著作権保護の推進に向け引き続き活動を展開していきます」と述べました。

BSA は、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。無料セミナーの開催、監査ツールの配布、著作権教育の支援活動、小中高校生対象のコンテストの開催などのほか、各種公的機関、業界団体との連携による活動を日本を含む全世界で展開しています。

BSA は、アドビシステムズ、アップル、アタッチメイト、オートデスク、ベントレー・システムズ、コーレル、インプライズ、ロータスデベロップメント、マクロメディア、マイクロソフト、ネットワークアソシエイツ、ノベル、シマンテック、ビジオなど大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。BSA は世界 65 カ所以上の国や地域でソフトウェアの権利保護活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。アジア地域での活動メンバーにはインプライズが含まれます。日本においては、株式会社ジャストシステムが活動に協力しているほか、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会とも調査並びに教育・啓発活動で連携しています。

BSA は、違法コピーホットライン (0120-79-1451 なくそう、違法行為) と電子メール (hotline@bsa.or.jp ) で違法コピーの通報を受付けています。BSA に関する情報はホームページ ( http://www.bsa.or.jp ) に掲載されています。