■1998/03/11
大阪地裁、ソフトウェア開発会社に対して証拠保全
-BSA メンバー会社、組織的違法コピー申し立て-

コンピュータ・ソフトウェアの権利保護団体ビジネス ソフトウェア アライアンス (Business Software Alliance、略称BSA、本部: 米国ワシントンD.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン) は、東京都内に本社を置く大手ソフトウェア開発会社の関西支社に対し、3 月 9 日、大阪地方裁判所が証拠保全手続きを執行して、BSA 会員のソフトウェアの社内違法コピーについての検証を行ったと発表しました。

今回の証拠保全は、社内で同一パッケージを貸し回すなどの行為を通じ、違法コピーが組織的に社内で行われていた疑いで、BSA 会員などのソフトウェアメーカーの申し立てにもとづき、大阪地方裁判所が実施したものです。BSA の違法コピーホットライン (0120-79-1451) を通じて、BSA は、アドビシステムズ、ジャストシステム、マイクロソフトコーポレーション各社のソフトウェアが違法コピーされているとの情報を得ました。この情報にもとづき、証拠保全が認められました。BSA は、今後、この検証の結果にもとに可能な手段をもって、問題解決ににあたります。

コンピュータ・ソフトウェアの社内違法コピーに対する証拠保全は、1996 年に大阪のソフトウェア開発会社に対して実施されて以来、日本で 2 回目となります。BSA の副会長のマイケル阿部は「今回の証拠保全手続きのきっかけとなったのは、誠実なエンドユーザーからの違法コピーホットラインへの通報です。BSA のホットラインへの企業内の違法コピーに関する通報の大部分は、企業の従業員、元従業員、取引先、流通業者からです。彼らは違法にコピーされたソフトウェアを使用することなど、自分の属する組織で起きている違法で倫理に反する行動に対して解決を強く望んでいます。」と述べました。

BSA は、エンドユーザー向けにソフトウェアの著作権保護と効率的管理への理解を深めるための活動を行っています。無料セミナーの開催、監査ツールの配布、著作権教育の支援活動、小中高校生対象のコンテスト開催などのほか、各種公的機関、業界団体との連携による活動を日本を含む全世界で展開しています。

BSA は、アドビシステムズ、アップル、オートデスク、サンタクルーズオペレーション、シマンテック、ベントレーシステムズ、ロータスデベロップメント、マイクロソフト、ノベルなど米国の大手ビジネスソフトウェア会社が組織する非営利団体です。BSA は、世界 65 カ国以上でソフトウェアの権利保護のための活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。日本においては、株式会社ジャストシステムが活動に参加しているほか、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会とも調査並びに教育・啓発活動で連携しています。

BSA は、違法コピーホットライン (0120−79−1451 なくそう、違法行為) と電子メール (hotline@bsa.or.jp) で違法コピーの通報コピーの通報を受付けています。BSA に関する情報はホームページ (http://www.bsa.or.jp) に掲載されています｡