■1997/07/04
ACCS と BSA 「守ろう！ソフトウェア著作権コンテスト」を実施
-「違法コピーをなくす」をテーマに小学生、中学生、高校生による作文、ポスター、スクリーンセーバーを募集 -
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (略称 ACCS、本部: 東京都文京区、理事長: 辻本憲三) とコンピュータ・ソフトウェアの権利保護を目的とした非営利団体、ビジネス ソフトウェア アライアンス (Business Software Alliance、略称BSA、本部: 米国ワシントン D.C.、会長：ロバート・Ｗ・ハリマン) は、7 月 22 日から 9 月 12 日まで「守ろう！ソフトウェア著作権コンテスト」と題して、小学生、中学生、高校生からコンピュータ・ソフトウェアに関連した作文、ポスター、スクリーンセーバーを募集します。
日本におけるパーソナル・コンピュータの急速な普及に伴い、コンピュータおよびソフトウェアを利用する学校、家庭が増加しており､コンピュータに親しみ､ソフトおよびハードウェアに興味を持つ小・中・高校生も多くなっています。今回のコンテストは、ソフトウェアに関する創造性あふれる作品の制作を通して、小・中・高校生にソフトウェアの著作権の重要性を認識してもらうとともに、違法コピーの防止を促すことを目的として企画されました。
応募対象者は、小学生、中学生、高校生で、各部門それぞれに最優秀賞 1 名、優秀賞 3名が選ばれます。また入賞者の所属する学校に対しても副賞として賞品が贈られます。入賞者の発表は 10 月 13 日にBSAのホームページ (http://www.bsa.or.jp) で発表されます｡応募作品送付宛先は、以下の通りです。
〒102 東京都千代田区平河町2-7-4 砂防会館別館
「守ろう！ ソフトウェア著作権コンテスト」事務局 （ICS企画内）
応募作品の中から各部門の最優秀賞受賞者にはNECのVALUESTAR、アップルのマッキントッシュ Power Book をはじめ、コンピュータ等のハードウェアが、また、優秀賞受賞者の皆様には各ソフトウェアやメーカーグッズなどの賞品が用意されております。
同コンテストの実施に関して BSA の副会長パメラ・パスマン氏は「ここ数年、日本の教育機関、家庭で PCは急速に普及し、子どももコンピュータに親しめるようになった。BSAは、このコンテストへの参加を通して彼らが学校や家庭で利用するソフトウェアの著作権や違法コピー防止の重要性を理解するよい機会になってほしい｡たくさんの応募を期待している」と述べました。
社団法人コンピュータ著作権協会 (ACCS) は、コンピュータ・ソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物の著作権者の権利を保護するとともに、著作権思想の普及活動を行い､コンピュータ社会における文化の発展に寄与することを目的として、1985年に設立されました。ACCS は、調査研究事業のほか、違法コピー防止のための啓発活動､コンピュータ・ソフトウェアの著作権に関する書籍の出版事業を行っており、「情報モラル」としての著作権保護について、学校、教育委員会等へ数多く講師派遣をしています。夏休みには「小学生のための著作権セミナー」も開設しています｡また、著作権侵害などの違法行為の実態調査をおこない、ACCSメンバー各社は、必要に応じて適正な法的措置を行っています｡会員には、日本国内外のソフトウェアメーカーなど、205社が参加しています｡
BSAは、コンピュータソフトウェア業界の発展に寄与するため、著作権などの知的財産権の保護強化を目的として 1988年に設立されました。メンバーにはアドビシステムズ、アップル、オートデスク、サンタクルーズオペレーション、シマンテック、ベントレーシステムズ、ロータスデベロップメント、マイクロソフト、ノベルなど米国の大手ビジネスソフトウェア会社が含まれており、日本では株式会社ジャストシステムが活動に参加しています。BSAは世界 65 カ国以上でソフトウェアの権利保護のための活動を展開し、ソフトウェア産業の発展に貢献しています。
日本では 1992 年から無料セミナーや違法コピー防止に関するパンフレットの配布などの教育・啓発活動を開始しました。1994年より違法コピーホットラインによる謝礼金キャンペーンを実施してきました。これまで、多数の情報提供に基づき、BSAメンバー各社は、裁判および裁判外の手続きによって問題の解決を図ってきました。BSAは、活動を強化するため、今年 4 月 22 日より｢違法コピー一掃キャンペーン｣を開始し、その一環として｢違法コピーホットライン｣をフリーダイヤル化 (0120−79−1451 なくそう違法行為) するとともにホットラインならびにホームページを利用しての通報者へ 3万円を支払う「謝礼金キャンペーン」を行っています。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会とも調査並びに教育・啓発活動で連携しています。 BSAの日本での活動および違法コピーに関する情報の受付に関しては、ホームページ (http://www.bsa.or.jp) に掲載されています｡
